「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

2月家計消費支出 前年比6.6%減の25万2,451円 外出抑制など響く

総務省が4月6日発表した2月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は25万2,451円で、物価変動を除く実質で前年同月比6.6%減となった。減少は3カ月連続。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言の再発令による外出の抑制や、昨年はうるう年で、今年は日数が1日少なかったことなども影響した。項目別では旅行・宿泊料などの「教養娯楽」が実質17.1%減、飲酒を含む外食などの「食料」が4.2%減と落ち込んだ。

ソニー タイでコロンビア映画のテーマパーク 10月から開業へ

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとタイを拠点にアトラクション開発を手掛けるアマゾン・フォールズは4月7日、米国の映画会社コロンビアピクチャーズの作品にちなんだテーマパークを10月に開業することで合意したと発表した。
パタヤから20分、バンコクから90分に位置するタイ・バンサレーの14エーカーの広大な土地に、「ゴーストバスターズ」などコロンビア映画のキャラクターたちにちなんだ、各種のエンターテインメント施設が立ち並ぶテーマパークが開設される。

コロナで解雇・雇い止め累計10万人に迫る 製造業2万人超え

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、4月2日時点で見込みを含めて累計9万9,765人に上った。2020年2月から集計しており、1年余りで10万人に迫っている。
業種別にみると、製造業が2万2,112人で最多。小売業が1万1,631人、卸売業6,073人と続いている。
ただ、これらは厚労省が全国のハローワークなどの数字を集計したものだけで、実際にはさらに多いとみられる。

日本 週休3日制検討「育児、介護と両立図る」多様な働き方を

華藤勝信官房長官は4月5日、希望すれば正社員として1週間に3日の休みを取れる「選択的週休3日制」について「政府として、どういうことができるか検討していきたい」と述べ、普及推進に前向きな考えを示した。育児や介護、闘病など生活と仕事の両立を図る観点からも多様な働き方を推進することは重要だ」と指摘した。自民党が月内にも取りまとめる提言を受けて、検討を進める方針だ。

大阪府『医療非常事態』宣言を正式決定 独自モデルで”赤信号”

大阪府は4月7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、大阪府の独自基準である”大阪モデル”で非常事態を示す「赤信号」を点灯させて『医療非常事態』宣言することを正式に決定した。
また、大阪府民に対して、4月8日から大阪府全域で不要不急の外出や移動を自粛するよう求める。

IMF 21年世界経済6.0%成長へ、アジア新興国8.6%へ上方修正

国際通貨基金(IMF)は4月6日、2021年の世界経済の成長率を6.0%へ、前回1月の予測から0.5ポイント上方修正した。6%成長が実現すれば現行のIMF統計や遡れる1980年以降で最高となる。
最大の要因は米国で、新型コロナワクチンの広がりに加え、バイデン政権のもとで新たに成立した200兆円の経済対策の効果を見込み、成長率は前回より1.3ポイント高い6.4%と予測した。米国経済は2020年、記録的なマイナス成長となったが、21年中に感染拡大前の水準まで回復するとしている。
アジア新興国については、1月時点の8.3%から8.6%へと上方修正した。各国での活動制限の緩和や複数の大規模経済圏における追加の財政支援、コロナワクチンの普及などによるもの。
国別にみると、中国は前回より0.3ポイント高い8.4%、日本は0.2ポイント上方修正で3.3%、ドイツは0.1ポイント上方修正で3.6%、英国は0.8ポイント上方修正で5.3%などとなっている。

脚本家・橋田寿賀子さん死去 95歳「おしん」「渡る世間」

「おしん」「渡る世間は鬼ばかり」など数々の名作ドラマを世に送り出した脚本家の橋田寿賀子さんが4月4日、急性リンパ腫のため静岡県熱海市の自宅で亡くなった。95歳だった。通夜、葬儀は遺志で行わない。お別れの会なども予定されていない。
橋田さんは日本統治下の京城(現ソウル)生まれ。1983~84年放送のNHK連続テレビ小説「おしん」は平均視聴率52.6%、最高視聴率62.9%を記録するなど大きな反響を呼ぶとともに、海外でも放送され人気を集め、日本を代表するドラマとなった。90年からTBSで始まった「渡る世間は鬼ばかり」も支持を集め、約20年にわたって10のシリーズを重ねるヒットとなった。このほか、大河ドラマ「おんな太閤記」「春日局」など多くのテレビドラマの脚本を手掛けた。

ベトナム「四柱」新体制が正式決定 国家主席・首相を新選出

ベトナムの国の枢要ポスト「四柱」の新体制が正式決定した。同国の第14期・第11回国会は4月5日、新たな国家主席にグエン・スアン・フック首相(66)、後任の首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長(62)をそれぞれ選出した。
国家主席は元首にあたり「外交の顔」の役割を果たす。これまでは最高指導者グエン・フー・チョン党書記長が兼務してきた。この結果、1月31日に続投が決定しているチョン党書記長、グエン・ティ・キム・ガン国会議長の2人と合わせ、四柱の顔ぶれが正式に決まった。

2月給与総額0.2%減の26万5,972円 11カ月連続減 ノー残業響く

厚生労働省が4月6日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の企業)によると、基本給や残業代を合わせた現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0.2%減の26万5,972円だった。11カ月連続の減少となった。緊急事態宣言が再発令され、残業代にあたる所定外給与が9.3%減となり、1万7,577円が無くなったことが影響した。

ベトナム第1四半期のGDP成長率4.5% 20年10~12月の横ばい

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局は3月29日、2021年第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比4.5%と発表した。2020年第4四半期(10~12月)の同4.5%と横ばいとなった。業種別の成長率は農林水産業が3.2%、鉱工業・建設業が6.3%、サービス業が3.3%となっている。