警察庁のまとめによると、全国の警察が2020年に摘発(逮捕・書類送検)した新型コロナウイルス感染症に関連した生活経済事件は45件(13法人87人)だったことが判明した。品薄になったマスクなどを高値で転売したとする国民生活安定緊急措置法違反容疑が19件(マスク10件、消毒用アルコール９件)で最多だった。次に多かったのは、未承認の医薬品を「ウイルス増殖を抑制する」と宣伝するなどの医薬品医療機器法違反で14件だった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、在ミャンマー米国商工会議所、欧州商工会議所をはじめドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ、ニュージーランドの各国商工会議所は３月19日、非暴力によるミャンマー市民の抗議活動に対する軍、警察の暴力行為を非難する内容を盛り込んだ声明文を連名で出した。
声明文には上述の内容以外に、ミャンマーにおける自由な情報の流通を支持し、そのためにすべての情報通信システムが制限なくアクセスできること、ミャンマー市民による近代、平和、繁栄づくりを支持することが盛り込まれた。
日本やオーストラリアの商工会議所は、これまでに単独で声明文を出しており、今回の連名には含まれていない。

東京大学の研究グループは３月25日、化学触媒を静脈注射して頭部に光を照射することで、アルツハイマー病モデルマウスの脳内のアミロイドβを減少させることに成功したと発表した。
末梢に投与して血液脳関門を透過し、オレンジ色の光を照射することにより、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβを動物体内で選択的に酸素化できる触媒を開発した。触媒が促進する化学反応を用いる新たなアルツハイマー病治療法の創出につながることが期待される。

東京オリンピックの国内聖火リレーが３月25日、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(楢葉町、広野町)からスタートした。第１走者は2011年のサッカー女子ワールドカップ(W杯)ドイツ大会で優勝した日本代表「なでしこジャパン」のメンバーたちが務めた。121日間かけて全国を巡る聖火の旅は、異例の”コロナ禍”に直面、１年を経て始まった。

国土交通省のまとめによると、2021年１月１日時点の公示価格は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5％となり、2015年以来６年ぶりに下落に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大でホテルや店舗の土地需要が激減したほか、景気の先行き不透明感から住宅需要も低迷した。
商業地はマイナス0.8％と７年ぶりの下落となった。東京、大阪、名古屋の３大都市圏はマイナス1.3％と全国平均を上回る下落率だった。不動産需要の低迷が大きく響いた。地方の主要４都市(札幌、仙台、広島、福岡)はプラスを維持したが、上昇率は3.1％と前年(11.3％)から大きく鈍化した。
住宅地はマイナス0.4％で、下落は４年ぶり。３大都市圏の変動率はマイナス0.6％。利便性の高い宅地では引き続き上昇したが、その範囲は狭まった。地方圏もマイナス0.3％で、上昇を維持した地方の主要４都市でも上昇率は前年(5.9％)より小幅になった。

西村康稔経済再生担当相は、３月22日の参院内閣委員会で旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、早晩リバウンドが懸念される新型コロナウイルスの感染状況に言及したうえで、「全国として再開していくのはなかなか難しいと判断している」と述べた。緊急事態宣言は21日で解除されたが、GoToトラベルの再開は当面困難との認識を示した。

中国メディアによると、中国政府は2021～2025年の中期経済目標の推進期間中に、第５世代移動通信システム(５Ｇ)を上回る次世代規格「６Ｇ」の開発を国として加速する計画を明らかにした。５Ｇに続いて通信分野の主導権を握り、新産業の育成につなげる構え。

福井県と同県内企業などが開発した超小型衛星「すいせん」を搭載したロシアのソユーズロケットが３月22日、中央アジア、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられ、すいせんの地球周回軌道投入に成功した。
県花にちなんで名付けられたすいせんは、日本初となる自治体主導の”県民衛星”。自然災害の被害の把握に活用するほか、製造などの知見を県内の新産業育成に生かすのが狙い。