温室効果ガス排出続けば産業革命以前より1.5度上昇 IPCC

国連のIPCC(気象変動に関する政府間パネル)はこのほど、現状のペースで温室効果ガスの排出が続けば、世界の平均気温が2040年ごろに産業革命以前より1.5度上昇し、異常気象が増加するとの最新の報告書の最終案をまとめた。
この特別報告書は、2020年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の採択を受けて、各国に対策の強化を促すためIPCCが作成するもので、日本をはじめ世界各国の科学者が執筆している。

スラウェシ島地震の犠牲者384人に、さらに拡大の恐れ

インドネシア国家防災庁は９月29日、スラウェシ島で発生した地震と津波で死者が少なくとも384人、負傷者は540人に達したと発表した。同庁は第一報では死者48人、負傷者は356人と発表していたが、詳細が少しずつ把握されるにつれ増加、一気に犠牲者が拡大した。
また、今回発表された死者はいずれも中スラウェシ州の州都パル市(人口37万人)で確認されたもので、隣接するドンガラ(人口30万人)の沿岸部にも津波が襲来しており、これらについてはまだ詳細が把握されておらず、犠牲者はさらに増える恐れがあるとしている。

インドネシアのスラウェシ島地震・津波で死者48人、負傷者356人

インドネシア国家防災庁は９月29日、スラウェシ島で28日観測されたマグニチュード(M)7.5の地震と３㍍に達した津波で、死者は48人、負傷者は356人に上ったと発表した。被災地の街や建造物など被災状況の詳細はまだわかっていない。
スラウェシ島の日本領事館事務所では29日午前の時点では、日本人が被害に遭ったという情報は入っていないという。

インド・チェンナイ周辺の複数工場でスト長期化の様相

インドの地元メディアによると、自動車製造工場や自動車部品製造工場が集積するインド南部のチェンナイ周辺の工場でストライキが起き、長期化の様相を呈している。
日系および地場の二輪車工場のほか、自動車部品工場でも発生。一部の工場では裁判所が、ストライキ参加者に工場外への立ち退きを勧告する事態に発展しているという。

フィリピンからの家きん肉の輸入停止措置を解除 農水省

農林水産省は９月20日、フィリピンからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除したと発表した。
同国からの家きん肉等については、同国で2017年８月に高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたことから、同国全土からの輸入を一時停止していた。しかし、今回同国における鳥インフルエンザ清浄性が確認されたため、その措置が解除されたもの。

日本企業に中国の生産体制見直しの動き 米中貿易摩擦激化で

米中貿易摩擦の激化を受け、日本企業に中国の生産体制見直しの動きが広がってきた。米国が中国に対する制裁として発動した追加関税の悪影響を回避しようというもので、”制裁”強化と”報復”の米中対立の長期化を見据えている。
三菱電機は８月、中国の大連工場で生産し、米国へ輸出していた工作機械の生産を名古屋製作所(所在地:名古屋市)に移した。コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けた。
東芝機械は10月以降、樹脂部品をつくる成形機の生産拠点を中国の上海工場から本社工場(所在地:静岡県沼津市)とタイに移管し、米国へ輸出する方針だ。また、アイリスオーヤマは現在、中国から輸出している米国向け小型家電の生産を、2019年１月から近く完成予定の韓国・仁川工場に振り分ける計画という。
これらはいずれも、中国における今の生産体制のままでは、事業継続するための競争力を維持できないとの判断からだ。

「こうのとり」７号機打上げ成功 ISSに9/27ドッキングへ

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は９月23日、午前２時52分、H2Bロケット７号機を種子島宇宙センターから打上げた。打上げから15分後に、ロケットに搭載した無人輸送船「こうのとり」７号機を高度287kmの上空で分離し、国際宇宙ステーション(ISS)に送り出す所定の軌道に投入。打上げは成功した。これにより、H2Bロケットは打上げ成功率100％を維持した。
こうのとり７号機は、問題がなければ27日午後８時過ぎにISSへのドッキング作業に入り、滞在中の宇宙飛行士がロボットアームで捕まえ、28日午前５時過ぎにドッキングを完了する予定。
今回こうのとり７号機には、宇宙飛行士の生活必需品やISSの電力を確保するリチウムイオン電池など約6.2㌧の物資が詰め込まれている。

ベトナムのNo.２クアン国家主席が病没、61歳

ベトナムの国営メディアによると、同国のチャン・ダイ・クアン国家主席が９月21日、病気のため首都ハノイの入院中の病院で亡くなった。61歳だった。
共産党による一党支配で、集団指導体制をとっているベトナムでは、国家主席は最高指導者の共産党書記長に次ぐNo.２にあたる。

南北首脳会談 共同宣言に核施設の閉鎖に向けた措置盛り込む

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は９月18、19の両日、北朝鮮のピョンヤンで今年３回目となる南北首脳会談を行った。
会談後、両氏は「９月ピョンヤン共同宣言」と名付けられた合意文書に署名した。この共同宣言には、キム委員長の近い時期に韓国のソウル訪問や、成行きが注目された核問題に関し、核施設の閉鎖に向けた措置が盛り込まれた。