「今治」登録商標に市とタオル工業組合が異議申立書

愛媛県今治市と今治タオル工業組合は５月25日、中国商標局に対し、中国・上海の企業が同局に出願して現在公告期間中の商標「今治」について、異議申立書を提出した。
異議申し立て理由は「『今治』は愛媛県今治市の行政府の名前であり、また日本一のタオル生産を誇り、地域ブランドである『今治タオル』の原産地として中国で広く知られた外国地名である」としている。

「民泊新法」施行１カ月前で届け出はわずか724件

６月15日から施行される「民泊新法」まで１カ月を切ったが、観光庁によると５月11日の時点で、届け出件数は全国でわずか724件にとどまっている。
現在、全国で営業している民泊の正確な数は把握されていないが、最大手の民泊仲介サイトでは国内で６万2000件の物件が掲載されている。したがって、これが本来の稼働件数とすれば、届け出件数はわずか１％余りにすぎない。
観光庁では、法律に加え自治体が独自に地域の事情に合わせ規制する条例の内容が厳しい場合もあり、届け出をためらう事業者もいるのではないかとみるほか、カプセルホテルなど営業日数の制限がない「簡易宿所」の許可を取るケースもあるのではないかとみている。

2017年の国際会議開催 日本は414件でアジア・太平洋地域で１位

ICCA(国際会議協会)などのまとめによると、2017年１～12月に世界で開催された国際会議開催件数は１万2563件で前年より336件増えた。子のうち、日本で開催された件数は前年より４件増え過去最高の414件となり、前年と同様、世界７位、アジア・太平洋地域では１位となった。
都市別のランキングでは、日本の上位６都市は東京が18位(101件)、京都が50位(46件)、名古屋が104位(25件)、札幌が108位(24件)、大阪と福岡が156位(17件)となっている。

４月訪日外客数290万人、累計で最速の1000万人突破

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年４月の訪日外客数は前年同月比12.5％増の290万1000人だった。2017年４月の257万9000人を30万人以上上回り、単月としても2017年７月の268万2000人を上回り過去最高を記録した。こうした堅調な動きを受けて１～４月の累計で1051万9000人となり、これまでで最も早いペースで1000万人を超えた。
航空路線の新規就航や増便、チャーター便の運航、日本の春の魅力を訴求する訪日旅行プロモーションの効果なども相まって、堅調な伸びを示した。
市場別では台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、フランス、ロシアで単月として過去最高を記録したほか、韓国、中国、シンガポール、マレーシア、豪州、米国、イタリアで４月として過去最高を記録した。

非核化の道筋が焦点 米朝首脳会談6/12シンガポールで

史上初となる米朝首脳会談が６月12日、シンガポールで開催されることになった。北朝鮮の非核化に具体的な道筋をつけられるのかどうかが最大の焦点となる。
トランプ米大統領は同会談で金委員長に対し、完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に向けて具体的な行動を取るように求める考えだ。また、同大統領は休戦状態となっている朝鮮戦争の終結や弾道ミサイルの放棄、それに日本人拉致問題の解決なども訴えることにしており、金委員長の出方が注目される。

大気汚染で年700万人死亡、世界人口の９割に健康被害リスク

世界保健機関(WHO)は５月２日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が世界的に拡大、肺がんや呼吸器疾患などで年間約700万人が死亡しているとみられると発表した。
また、世界人口の約90％が汚染された大気のもとで暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。早急に対策を取らないと、世界の持続的な成長は困難になると警告している。とくに汚染が深刻なのはアジア、アフリカを中心とした低・中所得国で、大気汚染による死者の90％以上を占めるとしている。
WHOは世界4300以上の都市などの観測結果を分析した。

中国ネット通販・京東 雄安新区に初の無人スーパー

中国インターネット通販大手の京東(北京市、JD.com)は、労働節連休(４月29～５月１日)中に、河北省保定市の新興開発地域にある雄安新区に無人スーパーマーケットを開業したと発表した。
売場面積は246平方㍍で、京東が展開する無人スーパーの中で最大規模となる。NNA ASIAが報じた。

中国山東省 ６月から最低賃金を5.4～5.5％引き上げ

中国山東省政府はこのほど、同省の最低賃金基準を６月１日から引き上げると発表した。引き上げ幅は5.4～5.5％。
山東省は2010年以降、毎年最低賃金の引き上げを実施している。最低賃金はエリア別に３段階に設定されている。NNA ASIAが報じた。

外国人技能実習生６人が福島第一原発で作業

日本で働きながら技術を学び、修得する技能実習制度で来日した実習生６人が、福島第一原子力発電所でがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かった。
東京電力は2017年４月以降、福島第一原発の廃炉に関わる作業に従事させることは、技能実習制度の趣旨にそぐわないとして、実習生を同敷地内で働かせないことを自主的に定め、元請けの企業にルールを守るよう求めてきた。
しかし今回、技能実習制度で来日した外国人技能実習生６人が大手建設会社の下請け企業に雇われ、2017年11月から福島第一原発の敷地で始まったがれきなどを焼却する施設の建設工事に携わっていたことが分かったもの。ただ、この工事場所は放射線防護が義務付けられている管理区域の外だった。

政府 IR法案を閣議決定 全国３カ所、入場料6000円

日本政府は４月27日、カジノを含む統合型リゾート(IR)整備法案を閣議決定した。
この内容は①施設の整備区域は全国で当面３カ所までとし、最初の区域認定から７年後に見直す②日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する③入場回数を１週間で最大３回までとし、４週間で10回までに制限する④事業者に対し、カジノの収益の30％を国に納付することを義務付ける－などが柱。
政府はこの法案の、今国会での成立を目指す。