インドネシア初の地下鉄に導入の日本製車両を公開
ジャカルタ中心部と南部を結ぶインドネシア初の地下鉄に導入される日本の車両が4月12日、報道陣に公開された。
車両は全長20㍍、高さ4㍍、幅3㍍で、合わせて96両を、大手鉄道車両メーカーの日本車両と、住友商事が受注し、これまでに12両が納入され、今後試運転が行われる予定。
全長15㌔㍍余りのこの地下鉄は、およそ1200億円の円借款を活用して、日本と地元の建設会社による共同企業体が2019年3月の完成を目標に建設を進めている。
17年度の企業倒産8367件 27年ぶり低水準
東京商工リサーチのまとめによると、日本の2017年度の全国企業倒産件数は、前年度比0.16%減の8367件だった。前年を下回ったのは9年連続で、年度の倒産件数では1990年度(7157件)以来、27年ぶりの低水準だった。
産業別では全10業種のうち7業種が前年度を下回った。建設業が前年度比2.0%減の1548件、小売業が同2.6%減の1121件、製造業が同6.9%減の1037件と、それぞれ9年連続で前年度を下回った。
一方、負債総額は前年度比58%増の3兆837億円と5年ぶりに3兆円を上回った。ただ、これは製造業で戦後最大となったタカタの経営破たんが影響したもの。負債額の大半は小規模倒産によるもので、負債額1億円未満の倒産が6256件と全体の7割強を占めた。
在留外国人 過去最多の256万人 1位中国、ベトナムの伸び顕著
法務省のまとめによると、2017年末時点の在留外国人数は256万1848人で、2016年末に比べ7.5%増加し過去最高だった。増加は2013年末から5年連続。
在留外国人は「留学」「技能実習」「永住者」などの資格で在留する中長期在留者と、歴史的経緯から永住が認められた朝鮮・韓国籍などの「特別永住者」の合計。
国籍別の上位5カ国は①中国②韓国③ベトナム④フィリピン⑤ブラジル-の順。ベトナムが2016年末比31.2%増と伸び率が顕著だった。「技能実習」や「留学」などの資格で在留している人が増えているためだ。
このほか目立ったのがネパール(6位)の2016年末比18.6%増、インドネシア(10位)の同16.6%増。いずれも通訳などの「技術・人文知識・国際業務」で増加した。
在留資格別では「永住者」が74万9191人で最も多く、次いで「特別永住者」、「留学」、「技能実習」の順となった。
金正恩委員長が訪中 習近平主席と初の首脳会談
中国国営新華社と北朝鮮の朝鮮中央通信は3月28日、北朝鮮の金正恩委員長が3月25~28日に訪中し、習近平国家主席と会談したと報じた。
中国側によると、金委員長は会談で朝鮮半島の非核化実現への意欲を表明した。ただ、北朝鮮メディアは同国内向けでは、「非核化」報道には全く触れなかった。
米国が主導する国連安保理の度重なる北朝鮮への制裁決議に、国際世論に押され中国が重い腰を上げ同調し、制裁履行に舵を切って以来、この間、中朝関係は冷え切っていた。しかし、5月に予定されている米朝首脳会談を前に、北朝鮮の後ろ盾として国際的に影響力を誇示したい中国側の思惑も加わって、中朝両国は関係修復を図ったとみられる。
金委員長が北朝鮮の最高指導者に就いて以来、外国訪問は初めて。