中国国家主席の任期規定撤廃へ改憲案 習氏続投へ道

中国の国営新華社通信によると、共産党中央委員会は国家主席の任期を連続２期までに制限する規定を削除する憲法改正案を提案した。３月に開かれる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の協議を経て正式に決定する見通し。これにより、習近平国家主席は２期目が終わる2023年以降も続投することが可能になる。
ただ、国民の一部からは、権力の過度な集中に歯止めが利かなくなるとして、懸念する意見も出ている。中国の国家主席の１期の任期は５年で、憲法79条で「国家主席と副主席は連続２期を超えて任期を継続できない」との規定がある。

平昌冬季五輪閉幕 日本の獲得メダル最多の13個

冬のオリンピックとして史上最多の92の国と地域が参加した韓国・平昌(ピョンチャン)オリンピックが２月25日夜、17日間の日程を終え閉幕した。日本選手団は健闘、金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個を獲得し、冬のオリンピックでは1998年の長野大会の10個を上回って過去最多となった。
閉会式では、2022年の開催都市の北京にオリンピックの旗が引き継がれた後、IOCのバッハ会長が閉会を宣言して聖火が消え、冬の祭典が幕を閉じた。

春節の消費15.6兆円、観光客3.8億人 中国の商況・観光

中国商務省、国家観光局などはこのほど、今年の春節(旧正月)期間(２月15～21日)の国内の売上状況や観光客の動向をまとめた。これによると、小売業と飲食業の総売上高は前年同期比10.2％増の約9260元(約15兆6000億円)に上った。また、同期間の国内観光客は同12.1％増の延べ３億8600万人だった。
上海証券報の報道によると、この期間の映画の興行収入は前年同期比約６割増の55億元(約930億円)を超え、この期間の興収として過去最高を記録した。このほか、上海観光局によると春節の上海訪問観光客は横ばいの443万人(延べ人数)。広東省観光局によると、同省の観光収入は前年同期比15.4％増の422億9000万元(約7161億1400万円)、同省を訪れた観光客数は同15.3％増の延べ5564万6000人に達し、観光収入、観光客数いずれも過去最高だった。

１月訪日外客数9.0％増の250万2000人 １月の最高更新

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年１月の訪日外客数は前年同月比9.0％増の250万2000人で、１月として過去最高を記録した。航空路線の新規就航や増便、クルーズ需要の増加などにより堅調に推移した。ただ、2017年は１月末にあった旧正月(春節)休暇が、今年は２月になったことにより、その影響を受けた中華圏の国や地域などでは訪日客数が伸び悩んだ。
市場別では韓国、豪州が単月として過去最高を記録。旧正月休暇の日程変動の影響を受け、前年同月を下回った台湾、香港、マレーシア、それにカナダ、英国の５市場を覗き13市場が１月として過去最高となった。

増え続ける日本の国土面積 17年は東京ドーム49個分増に

国土地理院がまとめた2017年10月１日現在の日本の国土面積は37万7973.89平方㌔㍍だった。前年の2016年は37万7971.57平方㌔㍍だったから、2.32平方㌔㍍増えたことになる。東京ドームおよそ49個分に相当する。
国土地理院によると、この要因は東京都小笠原村西之島の噴火活動による西之島新島の誕生や埋め立てなどによるものという。
日本の国土面積は1953年に奄美諸島が、1972年に沖縄(琉球諸島および大東諸島)が加えられ、測定による微修正で多少の増減はあるが、干拓や埋め立てなどの結果、戦後ほぼ右肩上がりで増え続けてきている。

北京市 17年のGRP成長率は6.7％ 全国を下回る

通商弘報によると、北京市統計局がまとめた2017年の域内総生産(GRP)の実質成長率は6.7％で、前年と比べ0.1㌽鈍化し、全国平均(6.9％)を下回った。
市政府は、サプライサイドの構造改革に注力し、機能調整、安定成長、改革促進、構造最適化、民生改善、リスク回避などの課題に引き続き取り組んだ結果、市経済は「穏中向好(安定の中、向上あり)」の発展を維持したとしている。また、2018年のGRP成長率目標は6.5％前後に設定された。

インドネシア・スマトラ島で火山噴火 噴煙5000㍍

インドネシア・スマトラ島北部のシナブン山(2460㍍)が２月19日、また噴火した。同国の国家災害対策庁によると、死傷者は確認されていない。ただ、噴煙は山頂から上空約5000㍍に達し、火砕流の一部は火口から約3500～4900㍍の地点に到達した。
政府は山頂から３～７㌔㍍の範囲を立ち入り禁止区域に設定しており、周辺住民が避難生活を続けている。シナブン山は2010年以降、噴火・鎮静化と間隔を置きながら噴火を繰り返している。

衣料品メーカー300社参加の新通販サイト2/15始動

デパートを主な販路としてきた日本の衣料品メーカーおよそ300社が参加したネット通販のサイトが２月15日スタートした。この新しい通販サイトは、岡山市の衣料品メーカーで、若い世代に人気のあるストライプインターナショナルと、通信大手のソフトバンクが共同で運営する。
このサイトには三陽商会やレナウンをはじめ、デパートを主な販路としてきた衣料品メーカー289社が出品し、30代から40代の女性を主なターゲットにした商品を扱う。利用者は１回につき３着まで試着ができるほか、スタイリストがネットを通じてコーディネートの相談に有料でのるサービスもある。
国内の衣料品市場は縮小が続いているが、ネット通販に限ると2016年の市場規模は１兆5297億円で前年比およそ11％増えている。

日本の官民がベトナムにスマートタウン建設 23年までに完成

日本の官民がベトナムで最先端技術をを結集したスマートタウンを建設する。自動運転やITを活用し省エネルギーシステムを備えた街づくりで、2023年までに完成させる。
このプロジェクトには住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画する。大気汚染や交通渋滞に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。日本経済新聞が報じた。

17年10～12月のGDP0.1％増 ２年連続のプラス成長

日本の内閣府が２月14日発表した2017年10～12月期の国内総生産(GDP)の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質で７～９月期に比べて0.1％増だった。年率に換算すると0.5％増。これにより８四半期(２年)連続のプラス成長となった。