日本政府は３月18日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会合を開き、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏４都県に発令されている緊急事態宣言を期限の21日までで解除すると決定した。
新規感染者数が増加傾向にある中だけに、感染再拡大(リバウンド)を防ぐ観点から、変異株の検査体制などを強化する。４都県は３月中は飲食店などに対し、午後９時までの営業時間短縮を要請し、１日４万円を支給する。

欧州連合(EU)加盟国は、中国の新疆ウイグル自治区での深刻な人権侵害に関与したとして、中国当局４人と１団体に対し、EU渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことで合意した。
欧州メディアによると、中国をめぐる制裁はEUの前身機構による1989年の「天安門事件」を受けた武器禁輸以来初めて。３月22日のEU外相理事会で正式承認の見通し。

大阪府によると、英国型の変異ウイルスの感染者が初めて死亡したことが分かった。２月４日に亡くなった80代の女性で、死亡後の検査で判明したという。
大阪府内で３月17日までに確認された変異ウイルスの感染者は124人。国内では16日に神奈川県で死亡例が発表されている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマー国家統治評議会(SAC)は３月14日および15日、ヤンゴン市内の６つの郡に対して戒厳令を発令し、憲法419条に沿って、行政権および司法権をヤンゴン軍管区司令官に委譲すると発表した。
ミャンマー国営イメディアによると、戒厳令が出されたのはヤンゴン市内のラインタヤー郡、シュエピタ郡、新ダゴン北郡、新ダゴン南郡、新ダゴンセイッカン郡、北オカラッパ郡の６郡。いずれもヤンゴン郊外で、工業団地が多く立地するエリア。

厚生労働省が３月16日発表した国内の2020年自殺者数(確定値)は、前年比912人増の２万1,081人だった。リーマン・ショック直後の2009年以来、11年ぶりに増加に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大による家庭環境や学校など教育環境の変化などが影響したとみられる。
性別では男性が１万4,055人(前年比23人減)で11年連続減少したが、女性は7,026人(同935人増)と２年ぶりに増加した。
警察庁の自殺統計を厚生労働省がまとめた。年間自殺者数は1997年までは２万人台で推移し、1998年以降は14年連続で３万人超が続いた。2003年には最多の３万4,427人に達したが、2012年以降は３万人を下回っている。

琉球大などの研究チームは、南西諸島などの森林にすむクチキゴキブリに寄生してキノコを生やす「冬虫夏草(とうちゅうかそう)」が新種であることを確認したと、国際菌学連合の学術連合の学術誌に発表した。ゴキブリに寄生する冬虫夏草の確認は国内初。世界でも３種目という。
研究チームによると、沖縄県国頭村(くにがみそん)や鹿児島県屋久島町、宮崎県延岡市の野外調査で、森林の朽ち木に住むクチキゴキブリの仲間「タイワンクチキゴキブリ」と「エサキクチキゴキブリ」から、それぞれキノコが発生しているのを見つけた。DNA配列の解析などの結果、それぞれから見つかった菌が同一の新種であると確認された。
冬虫夏草は「子(し)のう菌」の仲間で、昆虫などに寄生する菌類の総称。宿主に感染して、体内で増殖してキノコに成長し、胞子を放出して別の宿主に感染する。世界で数百種以上が知られ、漢方薬として使われる種もある。

消費税の税率アップから１年半となる４月１日から、税込み価格での表示が義務付けられる。これに合わせ、多くの小売店が値札を変える。この変更に合わせ、値上げや値下げの動きも予想される。消費者の反応を考慮し、あるいは配慮し、総額表示による値上げ感をどう和らげるか？小売店はいま頭を抱えている。

中国の気象当局によると、中国北部の広い範囲で大規模な「黄砂」が発生し、過去10年で最大規模と発表している。寒気の影響で３月14日から15日にかけて隣国、モンゴルで巻き上げられた砂が拡散し、中国北部の広い範囲で黄砂が発生。首都・北京でも15日午前、街全体が黄色くかすみ視界が悪く、自動車がライトを付けて走る様子がみられた。
こうした視界不良のため、地元メディアは北京の２つの空港では合わせて400を超える便の運航が取りやめとなったと伝えている。

中央競馬で３月14日、「WIN５」(日本中央競馬会が指定した５レースの勝ち馬をすべて当てる)で、100円で５億5,444万6,060円になる史上最高配当が出た。今回の超高配当が出たのは、指定５レースのうち１番人気馬が１頭も勝てず、３レース目の金鯱賞(きんこしょう)では10頭立ての10番人気のギベオンが勝つなど、波乱の１日となったため。
従来の高配当記録は2021年１月11日の４億8,178万3,190円だった。