東京商工リサーチのまとめによると、飲食業などを中心とする企業の新型コロナウイルスの関連破たん件数は、３月５日16時時点で累計1,161件に上った。このうち負債額1,000万円以上で1,109件(倒産1,028件、準備中81件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産が52件だった。

野村総合研究所のインターネット調査を基にした推計によると、パートやアルバイトで働く人で、新型コロナウイルスの影響でシフトが５割以上減少し休業手当も受け取っていない人が全国に140万人以上に上ることが分かった。
新型コロナ感染拡大前と比べて、シフトが減少したと回答した人は男性で34％、女性で29％で、それぞれ半分近くが「５割以上減少した」と答えたという。シフトが減少した人の6,232人にさらに詳しく聞いたところ、「休業手当を受け取っていない」と回答した人が男性の79％、女性の75％に上り、これらの人の多くが時間短縮などでも休業手当を受け取れることを知らなかったと答えている。
この結果、同研究所ではシフトが５割以上減少し休業手当を受け取っていない人は、女性で103万人、男性で43万人、合わせて全国に146万人いると推計した。
同研究所は２月８日から５日間、パートやアルバイトで働くおよそ６万5,000人を対象にインターネット調査を行った。

中国の習近平国家主席は全国人民代表大会(全人代)に合わせて開かれた内モンゴル自治区の会議に出席し、固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を強化するよう指示した。
習近平指導部は固有の言語を持つ少数民族に対する中国語教育を重視しており、新疆ウイグル自治区とチベット自治区では「国語」「道徳」「歴史」の３つの教科で中国語による授業を導入している。また、内モンゴル自治区では2020年から小中学校の一部の授業でモンゴル語ではなく、中国語が使われるようになり、現地ではこれに反発する保護者や生徒らによる抗議活動が起きている。

軍事クーデターを起こした国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで、いま新たな動きが広がりつつある。国民民主連盟(NLD)を軸とする「連邦議会代表委員会(CRPH)」が国軍との対決姿勢を打ち出し、ミャンマー国民の様々な階層で少しずつ支持を広げつつあるのだ。CRPHが独自に「閣僚」を任命し、「選挙で勝利したNLDが政権を担うべきだ」と国内外に訴えている。
CRPHは、2020年11月に行われたミャンマーの総選挙で当選した、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDの国会議員ら380人が結成した組織。軍政が長く続いた同国だけに、本能的に武力による政治介入を嫌悪する国民は多い。そして何よりも民主主義的なプロセスを経て得た政治を支持・渇望している姿がうかがわれる。

世界各国の議員たちでつくるIPU(列国議会同盟)が193カ国を対象に、2021年１月１日時点で議会下院または一院制の議会の女性議員の割合について調べたところ、世界各国の議会で女性が占める割合は、全体で25.5％と過去最高となった。ただ、日本は衆議院での女性の割合は前年同様9.9％にとどまり、世界ランキングで前年から順位を１つ下げて166位だった。G7で100位台は日本だけで、世界の潮流から大幅に遅れている実態が浮き彫りになった。
193カ国で女性議員が最も高かったのはアフリカのルワンダで61.3％、２位がキューバで53.4％、３位がUAE(アラブ首長国連邦)で50％だった。

日本政府は３月５日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。
出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は、入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請する。入国後の連絡先や使用する交通手段などの確認も徹底する。変異ウイルスの流行国・地域から、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。

日本政府は３月５日、災害対策基本法などの改正案を閣議決定した。災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止し、「避難指示」に一本化する。法改正に併せ、防災情報を５段階に分類する大雨・洪水警戒レベルを改定し、2021年の梅雨期からの運用を目指す。住民への呼び掛けを簡略化し、風水害で逃げ遅れるのを防ぐのが狙い。

世界知的所有機関(WIPO)は３月２日、特許協力条約に基づく2020年のPCT国際特許出願件数が前年比４％増の27万5,900件だったと発表した。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックでグローバルに産業経済活動が停滞した中でも、PCT国際特許出願件数が過去最高に達したと明らかにした。
国別にみると、中国が前年比16.1％増の６万8,720件で最多となった。２位の米国は同3.0％増の５万9,230件、３位の日本は同4.1％減の５万520件にとどまった。

日本政府は３月５日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言について、７日までの期限を21日まで２週間延長することを正式に決めた。
病床ひっ迫を受け、感染者数の減少傾向をさらに確かなものにするため、飲食店などへの営業時間短縮要請や外出自粛などの対策を継続する。