警察庁のまとめによると、2020年に悪質な自転車を巡って全国の警察が摘発したのは前年より2,606件(11.4％)多い２万5,465件だった。時計がある2,006年以降、毎年増加しこの５年で1.8倍になった。新型コロナウイルスの感染拡大後、通勤や食事の宅配サービスで自転車の利用が広がっていることがあり、警察はルールの順守を呼び掛けている。
違反別では「信号無視」が１万4,344件(前年比15％増)で５割超に上り、「遮断機が下りた踏切内への立ち入り」が6,005件(同1.2％増)、「一時停止」が1,804件(同16％増)と続いている。

現地メディアによると、英国政府が１月31日に受付を開始した、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が約5,000人となった。特別ビザは香港市民のおよそ７割に当たる約540万人申請資格があり、英国政府は今後５年間で30万人以上が申請すると推計している。
2020年６月に、中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、英国政府は特別ビザを新設していた。

財務省が２月17日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、１月の輸出は前年同月比6.4％増の５兆7,798億円だった。増加は2020年12月に続いて２カ月連続。中国向けの輸出が37.5％増と2010年４月(41.3％増)以来の大幅な伸びとなり、全体を牽引した。輸入は9.5％減の６兆1,037億円だった。この結果、貿易収支は3,239億円の赤字だった。赤字は７カ月ぶり。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は２月18日、女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏(83)の後任に、五輪担当相を務めてきた橋本聖子氏(56)を選出した。橋本氏は同日、五輪担当相と男女共同参画担当相を辞任。後任に丸川珠代参院議員(50)が就任した。
橋本氏は「性別、障害の有無、人種、性的指向などにかかわらず、あらゆる人を認め合い、共生できる社会を築いていく。そのレガシーをつくりたい」と意欲を示した。

観光庁は２月17日、2020年の国内旅行消費額(速報値)について前年比54.9%減の９兆8,982億円だったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少。延べ旅行者数は前年比50.3％減の２億9,177万人だった。消費額の内訳は、宿泊旅行が７兆7,394億円(前年比54.9％減)、日帰り旅行が２兆1,588億円(同54.8％減)。

新型コロナウイルスの感染予防対策として期待されているワクチンの先行接種が２月17日始まった。国立病院などの医師や看護師ら約４万人が対象。この日は東京都をはじめとする首都圏で開始され、来週には全国の100医療機関すべてでワクチン接種が始まる見通し。
約４万人のうち、２万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡して定期的に公表し、国民のワクチンに対する不安の払拭に努める。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年１月の訪日外客数は前年同月比98.3％減の４万6,500人にとどまり、16カ月連続で前年同月を下回った。
2020年７月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、ビジネス目的の入国が段階的に再開され、訪日外客は徐々に回復軌道に入るかと期待されていた。しかし、コロナの第３波の襲来で、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は2020年12月の５万8,700人から、再び前月比で減少局面に入っている。

多くの国内外のメディアによると、ミャンマーのクーデターを起こした国軍への抗議デモが、若者世代を中心に最大都市ヤンゴンはじめ全土に広がりをみせ、２月17日も続きデモは12日目に突入した。しかもその規模は日を追って大きくなり、数十万人規模に膨らんで、一部の地元メディアは全土で数百万人に上ったと報じている。
クーデター後に訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の裁判が２月16日に開始されたほか、別件でも訴追されたことも加わり、市民の反発はさらに強まっている。

ロシアのプーチン大統領がタス通信など同国メディアとの会見で、日本との関係を発展していくが、憲法に反することは一切しないと語ったことが２月14日、明らかになった。プーチン氏は、2020年７月の全国投票で盛り込まれた憲法の領土割譲禁止条項を念頭に、北方領土の日本への引き渡しに応じない姿勢を示したとみられる。
憲法の領土割譲禁止条項には「隣国との国境画定作業は除く」とする例外規定がある。プーチン氏はこの例外規定が北方領土の帰属をめぐる日ロ交渉でも適用可能かどうかについては明言を避けた。