地元メディアによると、クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の捜査当局は２月９日夜、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟(NLD)本部に強制捜査に入った。容疑は不明。国軍はスーチー氏らNLD幹部の拘束を続けている。

厚生労働省が２月９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2020年のパートタイム労働者の比率が調査を始めた1990年以来初めて低下した。2020年の比率は31.14％で、前年から0.39ポイント低下した。2020年春から感染拡大が本格化した新型コロナウイルス禍で、外食企業などが外出自粛による利用者の激減を受け、相次ぎ閉店に着手したことでパートタイム労働者の雇用を一気に減らした。
総務省によると、2020年の非正規社員は2,090万人と75万人減少した。一方、正社員は3,539万人と前年に比べ36万人増えた。

財務省が２月８日発表した2020年の国際収支速報によると、旅行収支の黒字は5,621億円で前年比79.2％減となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年の大半が出国・入国制限下にあったことで、中国・韓国など全主要市場からの訪日外客が激減したことがその要因。新型コロナウイルスの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
旅行に貨物輸送を加えたサービス収支は３兆5,362億円の赤字だった。赤字は２年ぶり。海外との取引状況の全体を位示す経常収支の黒字は13.8％減の17兆6,976億円で、２年ぶりに減少した。
経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は３兆457億円。輸出は11.4％減の67兆3,277億円、輸入は15.0％減の64兆2,820億円だった。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年度（2020年４月～2021年３月）の居酒屋の倒産（負債1,000万円以上）が、１月までの10カ月間で145件（前年同期比16.9％増）に達し、2001年度以降の20年間で２番目となった。このままのペースで推移すると、年度最多の2019年（149件）を２月にも上回り、過去最多の更新が確実になった。
倒産の原因別では販売不振が127件（前年同期比17.5％増）と全体の９割弱（構成比87.5％）を占め、休業や時短営業の直撃を示している。資本金別では1,000万円未満が136件（同93.7％）、負債額別では１億円未満が131件（同90.3％）、従業員10人未満が136件（同93.7％）など、小・零細規模の倒産が９割以上を占めている。
日本産業分類の「飲食業」の「酒場・ビヤホール」を集計・分析した。

「軍政はいらない。民主主義を」。ミャンマー国軍のクーデターに抗議するデモが２月７日、最大都市ヤンゴンなどであった。デモは３日連続で、ロイター通信などのよると計６万人以上が参加した。ヤンゴンでは学生団体などが主催したデモが数カ所で行われた。
デモ参加者らは、国民民主連盟(NLD)のシンボルカラーの赤い旗やアウン・サン・スー・チー国家顧問のイラストを手に、「軍政はいらない。民主主義を」と声を張り上げながら行進していた。

インド北部のウッタラカンド州の山間部で２月７日、氷河が崩壊、土砂とともに川に流れ込み洪水が起きた。この事故に、下流にある水力発電所の建設現場で作業員が巻き込まれ少なくとも18人が死亡、200人以上が行方不明となっている。犠牲者の数はさらに増えるおそれがある。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年２月５日16時時点の新型コロナウイルス関連の経営破綻は、2020年２月からの累計で全国で1,026件に上った。このうち負債額1,000万円以上は978件（倒産906件、準備中72件）、負債額1,000万未満で48件。2020年12月、2021年１月と２カ月連続で100件を下回り、小康を保ったかと思われたが、２月は５日までに42件が判明し、発生ペースが再び早まっている。

中国の国家薬品監督管理局は２月６日、中国製薬会社の科興控股生物技術（シノパック・バイオテック）が開発する新型コロナウイルス用ワクチンについて、中国での販売を条件付きで承認したと発表した。2020年12月末に承認された中国医薬集団（シノファーム）に続き、国産のコロナワクチンとしては２例目となる。
承認されたのはシノファームの製品と同様、ウイルスの毒性をなくした不活化ワクチン。ただ、このワクチンは最終治験を行った国々（トルコ、インドネシア、ブラジル）により、有効性の数値に大きなばらつきがあり、一部で不信感が持たれている。

国連事務総長の特使、ブルゲナー氏は、ミャンマー国軍のソー・ウィン副司令官とオンライン会談した。この中でブルゲナー特使は、国軍の取った行動に対する「強い非難」を伝え、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束されている数多くのＮＬＤ（国民民主連盟）の人々の即時解放を求めたという。クーデター後に国連の特使が国軍の指導部と接触できたのはこれが初めて。国連の報道官が２月５日明らかにした。