米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスによる世界全体の死者が日本時間１月16日午前３時時点で、累計200万905人となり200万人を超えた。
2020年１月、中国・武漢市で初の死者が報じられて以降、死者が100万人に達するのに８カ月ほどかかったが、その後、世界各国で”第２派”、”第３派”の感染拡大があり、３カ月半ほどで２倍の200万人に達したことになる。
国別では米国が39万人に迫り最も多く、次いでブラジルが20万人以上、インドが15万人以上で続いている。

シーイーシー(本社:東京都渋谷区)とZMP(本社:東京都文京区)は１月14日、物流効率化ICTソリューション「LogiPull(R)(ロジプル)」のバース管理システムと、物流支援ロボットの「CarriRo(R)」シリーズを連携した新サービスの開発で協業すると発表した。
これにより両社は物流現場の人手不足解消のため、ICTを活用した省人化や自動化に向けた共同開発に取り組み、随時サービスを提供していく。トラックの入出庫情報と搬送ロボットをシームレスに連携させ、人手を介さず入荷・入庫から出荷に至る物流現場の効率化を実現する。

ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区)は１月13日、桜の季節に向けて「第１回桜開花予想」を発表した。2021年のソメイヨシノの開花は、平年よりも早いところが多い。
開花トップは３月18日の東京。20日に横浜、福岡、高知が続く。３月末までに西・東日本の各地で開花し、４月上旬に北陸や長野、東北南部でも咲き始める。４月下旬には北海道へ桜前線が上陸。全国で最も開花が遅い釧路方面で５月上旬に開花を迎える。

横浜市立大学、慶應義塾大学、水産研究・教育機構水産技術研究所、理化学研究所などの研究チームは１月12日、深層学習を用いて、太平洋クロマグロの産卵直後の卵がふ化するか否かを高精度に予測する技術を開発したと発表した。
今後この技術を用いて、質の高い卵のみを選択的にふ化、飼育することでクロマグロ種苗(養殖用の稚魚)生産の効率化が期待される。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の全国の企業倒産(負債額1,000万円以上)は、前年に比べ7.3％減の7,773件で、バブル経済期の1,990年以来30年ぶり低水準にとどまった。減少は２年ぶり。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資など各種の給付金、公的支援策が奏功した。コロナ禍に関連した経営破綻は792件。負債総額は前年比14.3％減の１兆2,200億円。業種別ではサービス業が1.1％増の2,596件。建設業や卸売業、製造業の倒産は減少した。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の負債額1,000万円以上の倒産は前年比57.3％増の118件に上り、７年ぶりに100件を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限でインバウンド需要が消失したほか、国内旅行の自粛の動きも大きく響いた。118件のうち、55件がコロナ禍の影響だった。
宿泊業の倒産は39都道府県で発生。温泉地やスキー場が多い長野県が12件で最多だった。東京都が11件、静岡県が９件で続き、福島、三重、京都の３府県でそれぞれ５件に上った。

日本政府は１月12日、急拡大する新型コロナウイルスの対策で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地地域に新たに大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加することを決めた。期間は東京など１都３県と同じ２月７日まで。
政府は、７府県ではいずれも直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数が４段階で最悪の「ステージ４(感染爆発)」の目安(25人以上)を超え」医療提供体制もひっ迫しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
この結果、緊急事態宣言対象地域は首都圏の１都３県を含め11都府県となった。

日本政府は１月11日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、大阪、兵庫、京都の３府県からの要請を踏まえ、早ければ13日にも３府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出する方向で調整に入った。政府内には経済活動への影響を最小限にとどめたいとの思惑から慎重な声もあったが、危機的状況にある医療提供体制や連日、新規感染者が最多を更新する事態の回避には緊急事態宣言の発出により、国民への事態の周知化およびコロナ対策の再認識が必要と判断した。