日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7％減の５万6,700人となり、14カ月連続で前年同月を下回った。ただ、ごく一部で入工区制限が緩和されたことで実数としては前月から増加した。
増加したのは一部の国と日本との間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始され、10月１日以降、一定条件のもとのビジネス等に限り許可数は限定的ながら、すべての国・地域からの新規入国が可能となったこと、11月１日以降、中国、ベトナム、韓国など11の国・地域で出・入国の緩和措置が取られたため。今後もまだ急速な回復は望めないが、徐々に回復、ビジネス客を主体に増加していくとみられる。

福井県の大飯原子力発電所（３号機・４号機）について、国は原発の設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すとした12月４日の大阪地方裁判所の判決を不服として、12月17日、大阪高等裁判所に控訴した。
国は、あくまでも大飯原発に出した設置許可に問題はなかったと主張して、強行突破を図るのか、周辺の”住民目線”で安全審査をやり直すのか、福島の原発事故を真に教訓とできるのか、裁判の成り行きが注目される。

リムジンバスを運行する東京空港交通は、12月16日から海外からの帰国・入国者が、羽田空港や成田空港から都内の12のホテルに直行するための専用バスの運行を開始した。事前予約制で空港から１日あたり３便が運行される。乗車料金は成田からが4,000円、羽田からが1,500円。
これまでは空港の検査で陰性であっても、新型コロナウイルス感染防止対策から、公共交通機関を使わずに移動するよう要請され、当事者の金銭的負担が大きく課題となっていた。

小泉環境相は12月15日、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の目標の倍となる４割以上に高める意向を明らかにした。地方を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、主力電源化を推し進める。菅政権が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギー導入を加速させる。
ちなみに2019年度の再生可能エネルギー比率は18％。また、政府の現在の再生可能エネルギー比率の目標は2030年度に22～24％まで高めることとしており、かなりハードルは高い。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国四川省成都市で12月７日以降、新型コロナウイルス感染者が相次いで確認され警戒感が広がっている。12月14日時点で13人（うち無症状感染者２人を含む）確認され、感染者の居住地や立ち寄り先５カ所が中リスク地域に指定されている。
このため、感染の可能性がある市民に対してＰＣＲ検査を実施し、12月12日までに217万人余が検査を受けている。

日本漢字能力検定協会は12月14日、その年の世相を漢字１字で表現する「今年の漢字」を発表した。第26回となる2020年は、一般投票の結果「密」が選ばれた。政府が新型コロナウイルスの感染防止対策として「３密」を避けるように打ち出し、様々な場所や機会で、とにかく「密」を避ける意識が国民に浸透。率直な思いが反映された結果とみられる。密に続く２位はコロナ禍の「禍」、３位は「病」だった。近年の漢字をみると、2018年は「災」、2019年は「令」。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月10日に発表した経済見通しで、中国の2020年の成長率を2.1％とし、９月時点の1.8％から0.3ポイント上方修正した。また2021年について、新型コロナウイルスの感染再拡大で影響が懸念される世界経済の回復状況に引きずられることが予想され、不確実性は高いとしつつ、7.7％と予測している。2020年について、製造業の投資は力強さを欠くとしながらも、政府主導のインフラプロジェクトや堅調な不動産市場が投資を支えるとみている。
ちなみに、ＯＥＣＤは12月１日に中国の2020年、2021年の経済成長率をそれぞれ1.8％、8.0％とする予測を発表している。