日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日～2021年１月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の４都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月11日、加盟する発展途上国が新型コロナウイルスのワクチンを迅速に調達できるようにするため、90億ドル（約9,400億円）の融資枠を設けたと発表した。ワクチンの購入や輸送に必要な当事国の財政支援に充てられる。

日本銀行は12月14日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、足元の景況感は改善したが、設備投資や雇用には慎重な姿勢が目立った。
2020年度の設備投資を全規模全産業ベースでみると、前年度に比べ3.9％減となり、９月の調査時と比べても下方修正となった。全規模ベースの設備投資計画の下方修正は３四半期連続。
21年度の新卒採用は全規模合計で6.1％減。うち大企業は7.5％減の計画。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0％減の小幅なマイナス。雇用は全規模全産業でマイナス10となり、前回の９月調査から４ポイント不足が強まった。ただ、それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。

菅義偉首相は12月11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を当初予定の2026年中から24年度末に前倒しすると表明した。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高めて普及促進を後押しする。
運転免許証は本人確認の手段として幅広く使われ、２割に低迷するマイナンバーカードの普及率を高めるため、早期実現にこだわった。

インドネシアの主要都市・県の2021年の最低賃金がこのほど出揃った。現地メディアなどによると、2021年の最低賃金が最も高い地域は西ジャワ州カラワン県で、月額479万8,312ルピア(約３万5,987円、１ルピア=約0.0075円)。最も低いのはジョグジャカルタ市で206万9,530ルピア。また、最も上昇率が高いのは西ジャワ州ブカシ県の6.51％で、月額479万1,844ルピアと、カラワン県に迫っている。カラワン、ブカシの領県には多くの日系企業が集積しており、経営課題となっている。

国土交通省は、海外からの帰国者や入国者が鉄道を利用できるようにする案を、鉄道会社と取りまとめ調整に入ることになった。国交省は成田空港に乗り入れる京成電鉄の特急に専用車両を設けて京成上野駅まで利用できるようにする予定。
本人確認と座席指定で、後で感染が判明した場合に遡って調査できる体制を整え、空港内や駅構内で他の乗客とは別のルートを確保し、京成上野駅からはハイヤーや自家用車の利用を求めるとしている。
新型コロナウイルスの感染防止対策として、政府は海外からの帰国者や入国者に対し、空港の検査で陰性であっても、公共交通機関は使わず各自で車両を手配して移動するよう求めていて、当事者の金銭的な負担が大きいことが課題となっている。

日本政府は12月10日、国内企業によるインフラ輸出支援や海外経済協力の新たな目標を定めた「インフラシステム海外展開戦略」を策定した。2025年にインフラ輸出受注額34兆円を目指す。
世界的な”脱炭素”の流れを受け、温室効果ガス削減に有効とされる水素の活用や二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・再利用技術などについて、輸出だけでなく、相手国との共同開発を加速させる。

2025年の「大阪・関西万博」の会場建設費ついて、井上万博担当大臣は実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込み1250
億円より600億円増え、1850億円となると明らかにした。来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったためとしている。

ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)の「2020年の北極海の海氷に関するまとめ」によると、今夏の北極海域は記録的な暑さでロシア近海を中心に海氷が例年以上に顕著に融解。その結果、９月に観測された北極海海氷域の年間最小値は355万㎡で、これは1979年の観測開始以降２番目に小さい面積となった。