「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

バングラデシュの新型コロナの累計感染者数40万人超え

バングラデシュの新型コロナウイルスの累計感染者数が10月26日、40万251人と40万人を超えた。また累計死者数は5,818人で、1日当たり20~50人確認されている。
感染状況を地域別にみると、首都ダッカが全体の28%と最も多く、中でもベッドタウンの市西部のミルプールで多くの感染者が確認されている。年代別では21~40歳の感染者が全体の54.7%と半数以上を占める一方、死者は51歳以上が全体の約7割を占めている。

ベトナム 9月輸出入とも2ケタ増 縫製品輸出7カ月ぶり増加

日2本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナムの2020年9月の輸出は前年同月比16.6%増の271億6,281万ドル、輸入は同12.6%増の242億384万ドルだった。4、5月は輸出入とも新型コロナ禍に伴い2ケタ減となったが、6月から増加に転じ、9月は2ケタ増となった。
主要品目別にみると、輸出では1位の携帯電話・同部品は同4.0%減の52億1,367万ドル、2位のコンピュータ電子部品・同部品は同28.9%増の44億6,549万ドル、3位の縫製品は同1.7%増の28億833万ドル。コンピュータ電子部品・同部品は2月からの2ケタ増を維持した。縫製品は3月以降、前年同月実績を割り込んでいたが、7カ月ぶりに増加に転じた。

外国人の技能実習制度の矛盾浮き彫り コロナ解雇で”転職”解禁

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。

菅総理 所信表明で「2050年までに脱炭素社会実現!」

菅総理大臣は10月26日召集された臨時国会で、初めての所信表明演説を行い、脱炭素社会の実現に向けて2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明した。
温室効果ガスの削減目標について、日本政府は4年前に策定した地球温暖化対策計画で「2050年までに80%削減することを目指す」と初めて長期目標を掲げた。そして昨年まとめた地球温暖化防止対策の長期戦略では「今世紀のできるだけ早い時期に『脱炭素社会』を実現することを目指す」としていた。こうした経緯を踏まえ今回菅政権として、具体的な時期を明示し、その目標を示したもの。

コントレイル 史上3頭目の無敗3冠達成 父子2代制覇の偉業

競馬のコントレイルが偉業を達成した。京都競馬場で10月25日行われたクラシック3冠最終戦となる第81回菊花賞(3歳オープン、G1・芝3000m、18頭立て、1着賞金1億2,000万円)で、福永祐一騎手騎乗で単勝1.1倍の圧倒的1番人気に支持されたコントレイル(牡、栗東・矢作芳人厩舎)が勝利。1984年のシンボリルドルフ、2005年の父ディープインパクトに続く史上3頭目の無敗3冠制覇を果たした。通算成績は7戦7勝。
レースは、ほとんど危なげなかった皐月賞、日本ダービーに比べて、一瞬ヒヤリとさせる接戦となり、最後の100mほどは馬体を合わせての競り合いとなったが、これを凌ぎ切った。クビ差の2着にはアリストテレス、さらに3馬身半差遅れた3着にサトノフラッグが入った。

19年の外国人の上陸拒否数16%増の1万647人 出入国在留管理庁

日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は1万647人で、前年比1,468人(16.0%)増加した。7年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5%を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位3カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2%を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0%増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第1位は成田空港で5,487人と全体の51.5%を占めた。第2位は関西空港で2,022人(全体の19.0%)、第3位は羽田空港で1,344人(同12.6%)、以下、中部空港が964人(同9.1%)、福岡空港が262人(同2.5%)の順となっており、これら上位5空港で全体の94.7%を占めた。

インドネシア 5カ月連続の貿易黒字 1~9月も135億㌦余の黒字

インドネシア中央統計庁のまとめによると、2020年9月は輸出が前月比7.0%増の140億840万ドル、輸入が同7.7%増の115億7,090万ドルと輸出入ともに増加。貿易収支は同3.6%増の24億3,750万ドルとなり、5カ月連続の貿易黒字を記録した。
また、1~9月の輸出入は前年同期比でともに減少したものの、貿易収支は135億1,370万ドルの黒字だった。

72時間以内のビジネス目的の入国容認へ 14日間の待機免除

日本政府は、72時間以内の”超短期”のビジネス目的による入国を、新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画書の提出などの条件付きで認める方向で調整に入った。14日間の待機を免除する。感染状況を見極めながら対象国を詰め、11月中にも始める。国際的な経済活動再開を後押しし、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ景気の回復につなげるのが狙い。

9月の訪日外客数99.4%減の1万3,700人 12カ月連続マイナス

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年9月の訪日外客数は前年同月比99.4%減の1万3,700人となり、12カ月連続で前年同月を下回ったものの、6カ月ぶりに1万人を超えた。主な国・地域の内訳は中国3,000人、台湾800人、インド400人、香港90人など。
ただ、新型コロナウイルス感染症の拡大、第2波の襲来で多くの国で引き続き海外渡航制限等の措置が取られていることから、当面顕著な回復は見込めないとみられる。

タイ政府 首都の非常事態宣言解除 学生ら3日以内の首相辞任要求

タイ政府は10月22日、首都バンコクに発令していた非常事態宣言を解除した。プラユット首相は21日のテレビ演説で、デモが平和的に行われることを条件に解除する意向を表明していた。
学生らは21日夜、首相府に向けデモ行進し、プラユット氏の3日以内の辞任を要求。この点については、22日時点で政府は何の反応も示しておらず、デモ収束の見通しはいぜん不透明だ。