「KENZO(ケンゾー)」ブランドで一世を風靡、世界のファッション界を先導した服飾デザイナー、高田賢三さんが10月４日、新型コロナウイルスに感染し入院治療中だったが、フランス・パリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。
パリのファッション界で、1950年代はクリスチャン・ディオール、60年代はイブ・サンローラン、70年代はケンゾーと呼ばれ、高田さんはまさに日本人デザイナーのパイオニアだった。
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コロナ禍で休廃業・解散 過去最多ペース 影響長期化で
東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍に伴い、今年１月から８月までに全国で休・廃業および解散した企業は３万5,816社に上り、前年同期比23.9％増えている。このペースが続くと年間で５万3,000社を上回り、過去最多だった2018年の４万6,700社余を大幅に上回る可能性があるとしている。
休・廃業、解散企業の業種別内訳は、旅行や飲食などのサービス業が１万1,100社余で最多、以下、建設業が6,300社余、小売業が4,500社余、製造業が3,800社余と続く。
今後について、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないと判断。事業への継続意欲を失う経営者が多くなるのではないかと分析している。
日本 ８月の完全失業率3.0%に悪化 求人倍率も1.04倍へ下落
問題山積！入国制限緩和後も戻らない外国人技能実習生
全世界を対象にした入国制限が10月１日緩和され、ビジネス関係者や技能実習生、留学生など中長期の在留資格を持つ外国人が入国できるようになった。しかし、技能実習生らが新型コロナウイルス禍に見舞われる以前のように、それぞれの現場に戻るには問題が山積している。したがって、問題は政府の”入国制限緩和”→渡航・来日→日本の職場(現場)という流れにはならず、技能実習生らが一定数日本の職場に戻ってくるには、かなり時間がかかりそうだ。
ちなみに９月末までの２カ月間にベトナムなどから新たに入国した技能実習生は1,793人となっており、前年同期と比べおよそ95％減少している。
この大きな要因は、技能実習生らが日本に来たくても簡単には来れない事情があるためだ。この点、技能実習生の受け入れを担う監理団体によると、コロナ禍前と比べ経費が大幅にかかるようになったからだ。例えば航空券が例年の８～９倍に値上がりしているほか、入国した実習生が14日間待機する宿泊先や、日本語研修などの人材を新たに雇用ための費用を工面する必要があるのだ。このため、監理団体自体もそれだけの準備をしなければ安易に業務を進められないというわけ。
日本の受け入れ企業にも事情がある。これは業種により、コロナ禍によるダメージの差異で事情は違ってくるが、宿泊業や飲食業では当該企業の存続が危ぶまれる状況に陥ってるところもあり、今すぐには働き手は求めていない。反面、担い手が不足している農業では、技能実習生が当該事業者の農作業全般を、そしてひいては当該地域の農業を支えている側面がある。このため、こうした当該事業者はすぐにも働き手がほしいのだが、無理なことで持ちこたえられず、廃業を検討しているケースもあるという。
法務省出入国在留管理庁によると、2019年12月時点で日本で受け入れている技能実習生は、およそ41万1,000人に上り過去最多となっていた。このうち農業の現場ではおよそ３万2,000人に上っていた。