反政府デモが続いているタイ・バンコクで、プラユット政権が発足して以来最大規模とみられるタイ国民の抗議が続いている。主催者発表によると、９月20日のデモには５万人以上が参加した。
今回の抗議デモには、現政権の退陣要求のほかに、かつてない特徴がある。それは国民の間で篤い尊敬を集め、４年前に亡くなったプミポン前国王時代には議論することさえタブーとされた、ワチラロンコン国王をはじめとする「王室」に対する批判を背景に、王制改革を掲げている点だ。
というのは、タイでは軍事クーデターを主導したプラユット首相が、昨年の総選挙後も引き続き政権を率い、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっている。そしてこの政権を、諫めることなく国王が追認しているためだ。こうした状況を受け、デモ隊はプラユット首相の退陣、憲法改正、王制改革を強く訴えている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁はこのほど、2020年上半期の外国資本の投資認可額が前年同期比53.3％減の446億4,000ペソ(約981億2,880万円)にとどまったと発表した。国別にみると、米国が前年同期比約2.6倍の148億2,110万ペソで全体の約３分の１を占め、次いで英国が同約20.8倍の81億7,920万ペソ、中国が同約4.6倍の51億1,160万ペソと続き、日本は同86.7％減の17億8,870万ペソにとどまった。
業種別にみると、運輸・倉庫が同約16.3倍の148億4,170万ペソで、構成比33.3％と全体の３分の１を占め、次いで製造業が同71.5％減の116億8,020万ペソ(構成比26.2％)、管理・サポートサービスが同69.1％増の112億4,860万ペソ(構成比25.2％)と続き、これら３業種で全体の84.7％を占めた。
地域別にみると、マニラ首都圏が同約2.5倍の261億3,370万ペソで全体の58.6％を占めた。カラバルソン地域は87.7％減、中部ルソン地域は82％減で、マニラ首都圏以外は大きく減少した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、８月の訪日外客は前年同月と比べ99.7％減の8,700人だった。訪日外客の前年同月比で減少幅が９割を超えるのは６カ月連続。一部の国で長期滞在者やビジネス関係者に限定して往来を再開する動きもあるが、観光目的の移動には引き続き制限があり、コロナ禍で入国制限の影響下にある基調は全く変わっていない。
８月の国・地域別訪日外客をみると、中国1,600人、ベトナム1,100人、韓国700人、台湾・タイ各400人、マレーシア・インドネシア各200人などとなっている。

日本政府は、行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに設置する方針。縦割り組織を廃止し、各省庁にある関連組織を一元化し、強力な”司令塔”機能を持たせる。新型コロナウイルス禍への対応で露呈した行政手続きの遅さや、連携不足を解消していく。2021年１月に召集する通常国会にIT(情報技術)基本法改正案などを提出する。
９月19日から本格的な検討を開始し、新たな閣僚会議も発足させ23日に初会合を開くなど、デジタル化を加速させる方針。

新型コロナウイルス禍で、飛沫(ひまつ)感染しやすい業種の一つに挙げられるカラオケボックス業界が苦境に陥っている。日本カラオケボックス協会連合会によると、全国に約6,000店舗に上るカラオケボックスのうちコロナ禍で閉店に追い込まれたとみられる店舗は500店を超えるという。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出、そして外出自粛・営業短縮要請などが続き、全国のカラオケボックスは事実上開店休業状態が続いたからだ。パチンコ店ほど大きくはないが、東京都内の都心部では家賃が月100万円以上になる場所もあり、何カ月もの間、売り上げが６～７割減っては、とても持ちこたえられない。
東京都23区内に出されていた営業短縮要請は９月15日で解除されたが、客足が戻るかどうか全く不透明。それだけに年末に向けて閉鎖店舗はまだ増えそうだ。

世界気象機関(WMO)は９月15日、北半球の今年の夏(６～８月)の平均気温がこれまでより1.17度高く、観測史上最も暑かったと発表した。データは米国の海洋大気局(NOAA)の調査によるもの。世界全体では2016年に次いで、史上２番目に暑かったという。

経済協力開発機構(OECD)は９月16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5％になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国などで経済活動の再開が進んだことに伴い、６月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。2021年は5.0％のプラス成長への回復を見込んでいるが、新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合は「２～３％下振れする可能性がある」としている。
2020年の国・地域別予測をみると、中国のみがプラス1.8％で、以下、米国マイナス3.8％、日本マイナス5.8％、欧州マイナス7.9％などとなっている。

加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。