香港から台湾に密航しようとして中国当局に拘束された香港の民主活動家ら12人の家族が記者会見し、中国広東省深セン市の拘置所に移送された後、20日間以上にわたって消息が分からない状態が続いていることを明らかにした。
香港メディアによると、12人は16歳から33歳の男女で、ほとんどが香港での抗議活動に関連して逮捕や起訴され、保釈中だった。
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コロナ禍で解雇「自主退職」に 外国人技能実習生の相談相次ぐ
外国人支援団体によると、日本で働く外国人技能実習生から新型コロナウイルスの影響で解雇されたのに、自ら希望して退職したことにする意思確認書に強制的に署名させられたという相談が相次いでいることが分かった。
厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で就業先の企業から解雇された外国人技能実習生は、同省が把握できただけで８月時点で3,104人に上っている。相談者の中には、日本で働き続けたいと会社の担当者に訴えたが、３時間以上、自己都合での退職同意するよう迫られたという相談もある。
国は今年４月、解雇された技能実習生を支援するため、制度上これまで認めていなかった別の業種への転職を認め、最大１年間働くことができる特例措置を始めている。ただ法務省によると、実習生が自己都合で退職した場合は特例措置の対象とはならない。
企業は実習生の解雇により、後々派生することが予想されるトラブルに煩わされたくないとの思いから、実習生本人の自己都合で処理したいとの思惑が強いという。
そうした身勝手な思いから、「自己都合での退職」とされた外国人技能実習生は、その多くが来日する際、借金して日本へ働きにきただけに、そのまま帰国することもできず、また新たな仕事をみつけることも難しく、大きな不安を抱え心細い日々を送っている。
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ジャカルタ コロナ禍で9/14から大規模社会制限を再度強化
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドネシア・ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事はこのほど、大規模社会制限（ＰＳＢＢ）を、９月14日から再度強化すると発表した。これにより同州の民間企業は、保健衛生、食料・食品・飲料、エネルギー、物流、ホテル、通信・情報技術など指定の11業種を除き、在宅勤務が義務付けられるなど企業活動にも大きな影響を与えることになりそうだ。
アニス知事は、直近の週の同州における新型コロナウイルス感染の陽性率が13.2％で、感染者専用の隔離用ベッド4,053台のうち77％が使用されていることを明らかにしたほか、８月30日に初めて１日当たりの新規感染者数が1,000人を超え、９月３日には過去最大となる1,359人を記録したとしている。
インドネシアではジャカルタ特別州に隣接するバンテン州と西ジャワ州でも引き続きＰＳＢＢが実施されている。バンテン州は９月７日から９月20日まで、同州の全域でＰＳＢＢを実施する。従来は同州内の３県・市（タンゲラン県、タンゲラン市、南タンゲラン市）のみだった。西ジャワ州では５県・市（ボゴール県、ボゴール市、デポック市、ブカシ県、ブカシ市）で、ＰＳＢＢを９月29日まで延長するとしている。
住居確保給付金の申請４カ月で約５万件と前年の90倍に
ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。