帝国データバンクの最新調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響が日本の国内経済に大きなダメージを与え続け、業績予想を下方修正する企業が増え続けている。業績予想の下方修正を発表した上場企業は、８月31日までに累計1,066社に上り、1,000社を超えた。これに伴い失った売上高の総計は約９兆6,264億8,400万円に達している。
また、新型コロナの収束のめどが立たない中で、日本全国の関連倒産は500件に迫っており、今後さらに事業停止や休廃業の選択を迫られる事業者が増えることも予想されている。

台湾メディアによると、台湾航空大手の中華航空(チャイナエアライン)は９月から、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、運休していた航空路線の運航再開、増便を進める方針。９月は56便を再開・増便する計画で、大阪・福岡・名古屋の日本３路線の運航を再開する。大阪と福岡線は９月３日から週１往復、名古屋線は９月10日から週２往復をそれぞれ運航する。また、東京線は10月から月11往復に増やす。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止め数(一部見込み含む)が８月31日時点で累計５万326人と５万人を超えたことが９月１日分かった。非正規労働者を中心に５月から７月までの３カ月間は月１万人を超え、８月も約9,000人と高水準で推移している。これらの数値は全国の労働局とハローワークを通じて把握したもので、この間に新型コロナ関連で仕事を失った人は、実際にはさらに多いとみられる。

民間調査会社８社の予測によると、日本経済の来年度のGDPの伸び率は２％台から４％台に戻るとみている。ただ、回復テンポは鈍く、GDPが元の水準に戻るのは2022年度以降になるとの見方が多い。
新型コロナウイルスに伴う経済の停滞で、４～６月のGDPの伸び率がマイナス27.8％の記録的な落ち込みとなったことを受け、今年度１年間のGDPはマイナス5.4％からマイナス6.5％となり、リーマン・ショックがあった2008年度を超える最大の落ち込みになるとしている。一方、来年度のGDPは今年度と比べプラス2.7％からプラス4.8％の伸び率となり、８社ともプラスに戻ると予測している。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間９月１日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者が米国で600万9,899人に上り、600万人を超えた。また死者は18万3,000人に達した。
米国は累計感染者および死者いずれも世界で最も多いが、増加ペースは落ち着きをみせている。ただ、新学期を迎え大学の授業が再開されたことで大学キャンパスの多いアイオワ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州など米国中西部を中心に新規感染者が目立った増えている。
なお、世界の累計感染者は2,500万人を突破した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、香港特別行政区と中国広東省深圳市を結ぶ７カ所目の陸路の出入境施設となる「蓮塘・香園囲高口岸」の供用が、８月26日開始された。新型コロナウイルスの影響により、現時点では越境トラックの貨物検査施設のみ稼働しており、自家用車や越境バス・タクシー、および旅行客の通関サービスは提供していない。
同日開かれた記念式典には李希・共産党広東省委員会書記、馬興瑞・広東省長、香港政府の林鄭月娥行政長官らが参加した。

中国共産党機関紙、人民日報によると、習近平国家主席はこのほど、2021～2025年の中期経済目標「第14次５カ年計画」の策定に向けた会議を開き、「国内大循環」による内需主導の発展計画とする方針を示した。
会議では、習主席が、国際社会で中国への”逆風”が強まっているとの危機感を表明。５カ年計画には、科学技術も向上させて国力を増強することなどが盛り込まれる。

安倍晋三首相は８月28日、持病の潰瘍性大腸炎が再発し、「国民の負託に自信を持って応えられる状態ではなくなった」と辞任する意向を表明した。これにより、第２次安倍政権発足から７年８カ月にわたった長期政権にピリオドが打たれることになった。
なお、安倍首相は新型コロナウイルスの新規感染者が相次ぐ中、対策に万全を期す必要があるとして、次の総理大臣が任命されるまでの間、職務を続けるとしている。

早稲田大学理工学術院の井上昭雄教授らの研究グループは８月26日、インドの天文衛星を用い、90億光年彼方の銀河から強い紫外線の検出に成功したと発表した。
銀河間に漂う水素を電離できる強い紫外線について、これまで多くの天文学者が発見を試みてきたが、40億光年から110億光年の間にある銀河からは発見されていなかった。
今回の研究成果は８月24日午後４時(英国時間)に『Nature Astronomy』の電子版で公開された。

東京商工リサーチの調査・分析によると、九州・沖縄の中小企業で新型コロナウイルス禍を機に廃業を検討している企業の割合が6.7％に上ったことが分かった。同地区の中小企業は約41万社。単純計算すると２万5,000社に廃業の可能性がある。しかも調査では、廃業を検討する企業のうち44.6％が「１年以内」に廃業の可能性があると回答している。
同地区の企業の約半数が、国の持続化給付金などの資金繰り支援策などを活用。現状６割を超す企業が４月以降、７月まで４カ月続けて減収をたどっている、厳しい状況にある。
調査は７月末から８月中旬にかけて、資本金１億円未満の企業と個人事業主を対象に実施。1,125社から回答を得た。