「アジア-社会」カテゴリーアーカイブ

JR新幹線 お盆の利用客 東海道・山陽76~77%減 過去最少に

JR各社は8月18日、8月7日から17日までのお盆の期間中の利用状況を発表した。東海道新幹線の乗客数は昨年より76%減少し約105万7,000人、山陽新幹線は77%減少し約494万1,000人となった。
新型コロナウイルスの影響で帰省や旅行を控える動きが広がったことで、大幅な減少を記録。いずれもお盆の期間中の乗客数としては、JRが発足して統計を取り始めて以来、最少となった。

熱中症の救急搬送急増 8/10~16で1.2万人超 前週の2倍に

総務省消防庁のまとめ(速報値)によると、熱中症で8月10~16日に救急搬送された人は全国で1万2,804人に上った。日本列島全体で厳しい暑さが続いているためで、前週(8月3~9日)の6,664人からほぼ倍増。1週間の救急搬送者数として今年最多となった。
また、重症者も増えている。愛知、埼玉、静岡など19都道府県で計30人が初診時に死亡が確認された。

世界で新型コロナ後遺症続出、退院後も続く倦怠感、関節痛

新型コロナ感染者が療養・退院後も呼吸器疾患を含む後遺症が続くとの報告が世界中で相次いでいる。個人差はあるが、倦怠感や息苦しさ、関節痛が数週間残る人もいる。感染者の約1割は症状が長引いているとの調査もあるほど。これにより、PCR検査の結果、陰性に転じた後も、長期間職場に復帰できない人も少なくないという。日本の厚生労働省も今月からコロナ後遺症研究を本格化させる。

静岡県浜松市で41.1度を観測 日本歴代最高気温に並ぶ 猛暑列島

猛暑が続く日本列島。静岡県浜松市で8月17日、国内の史上最高気温41.1度に2年ぶりに並んだ。同市で11時26分に2日連続の40度に到達した後もさらに気温が上昇し、12時10分に41.1度を観測した。日本国内では2018年7月23日、埼玉県熊谷市で観測された41.1度に並ぶ歴代最高気温となった。

日本の4~6月GDP 年率換算で27.8%減 リーマンS直後超え

内閣府のまとめによると、4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減となった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった、リーマン・ショック直後の2009年1~3月期(前期比年率17.8%減)を上回った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動がほぼ全面的に停滞ことが最大の要因。

「京都五山送り火」コロナで密避け、大幅に規模縮小し実施

京都のお盆の伝統行事「京都五山送り火」が8月16日夜、新型コロナウイルスの影響で、密を避けるため火床の数を減らし、規模を大幅に縮小して行われた。京都市左京区の大文字山では「大」の文字のそれぞれの端と中心の6カ所に火がともされ(文字に見えないよう)山の斜面に6つの炎の点が浮かび上がった。今年だけの特別な形の”送り火”となった。
京都五山送り火は、お盆に迎えた先祖の霊を送る、300年以上の歴史があるとされる京都の伝統行事。8月16日の夜に京都市を囲む5つの山々に「大」や「妙法」などの文字や形が炎で描かれる。

浜松市で今年最高の40.9度を記録 “炎暑”の日本列島 危険な暑さ

気象庁によると、静岡県浜松市で8月16日、観測史上最高となる40.9度を記録し、今年の全国の最高気温を更新した。このほか、岐阜県多治見市で39.6度、高知県四万十市で39.4度、山梨県甲府市で39.2度などを記録、危険な暑さとなった。
全国921地点のうち245地点で35度以上の猛暑日となり、お盆休みを子供連れで、新型コロナ対策でマスク姿で歩く人たちにとっては、まさに”炎暑の日本列島”の感覚。夜になっても気温はあまり下がらず、熱帯夜が続き、全国で高齢者を中心に病院へ救急搬送される人が相次いでいる。

介護事業所の約7割で「職員不足」平成19年度以降で最悪

厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7%に上った。比較可能ないまの形で調査した平成19年度以降で、人員不足は最悪の状況となった。
この理由として9割が「採用が困難」と回答。このほか「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他の産業に比べて労働条件がよくない」などの回答もあった。一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より4ポイント増え、全体の6.6%となった。
この調査は、介護労働安定センターが毎年10月に行っており、昨年度は介護サービスを提供する9,126の事業所が回答した。

中国・大連の日本語学校 コロナ禍で技能実習生2,000人超が再開待ち

中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約8割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000~5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は3~4カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は4分の1強の約400人にとどまっているという。

米大統領 中国バイトダンスに「TikTok」米国事業を売却命令

米国のトランプ大統領は8月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。