JR各社は8月18日、8月7日から17日までのお盆の期間中の利用状況を発表した。東海道新幹線の乗客数は昨年より76%減少し約105万7,000人、山陽新幹線は77%減少し約494万1,000人となった。
新型コロナウイルスの影響で帰省や旅行を控える動きが広がったことで、大幅な減少を記録。いずれもお盆の期間中の乗客数としては、JRが発足して統計を取り始めて以来、最少となった。
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介護事業所の約7割で「職員不足」平成19年度以降で最悪
厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7%に上った。比較可能ないまの形で調査した平成19年度以降で、人員不足は最悪の状況となった。
この理由として9割が「採用が困難」と回答。このほか「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他の産業に比べて労働条件がよくない」などの回答もあった。一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より4ポイント増え、全体の6.6%となった。
この調査は、介護労働安定センターが毎年10月に行っており、昨年度は介護サービスを提供する9,126の事業所が回答した。
中国・大連の日本語学校 コロナ禍で技能実習生2,000人超が再開待ち
中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約8割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000~5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は3~4カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は4分の1強の約400人にとどまっているという。