日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ヤマトグリーン、フィジックインダストリー、日本通運、辰巳商會、フジマックなど日本企業10社がコンソーシアムを構成し、このほどカンボジア農林水産省と「安全な野菜の国内市場流通と輸出に関する覚書(MOU)」を締結した。
同コンソーシアムはこれまで、同国で農産物の生産(土壌分析、栽培、収穫)だけでなく、加工や検品、梱包、配送、販売まで一貫した取り組みを行っている。
MOU署名式でヤマトグリーンの鍋島社長は「コンソーシアム１社１社の強みを生かし、カンボジアで有機栽培の『６次産業化』を進める」と述べた。また、ベイン・サコン農林水産相は「カンボジアの農業発展を技術的に支援するコンソーシアムの取り組みに賛同する」と好感する姿勢を示した。

ファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても知られる山本寛斎氏が７月21日、急性骨髄性白血病で死去していたことが分かった。享年76。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで済ませたという。
山本氏は３月31日に白血病であることを公表し、闘病しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の６月開催の予定から７月31日に変更されたオンラインイベント「日本元気プロジェクト2020『スーパーエネルギー！！』」への参加準備を続けていた。精力的に活動してきた山本氏の最後のイベント参加は叶わなかった。なお、オンラインイベントは予定通り開催される予定。

帝国データバンクによると、岡山県で全国初となる医療機関のコロナ関連倒産が発生した。岡山県真庭市の岸本整形外科医院(個人経営)は７月21日、岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
同医院は1965(昭和40)年９月創業の診療所。整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で運営。2014年12月度には年間収入高約１億8,000万円を計上していた。
今回は病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りにあった中、３月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染リスクを嫌い、頼みの一般外来患者の診療件数が減少。４月以降の収入高が前年同月比で20％程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。負債は債権者26名に対して約３億3,000万円。

中国国家統計局のまとめによると、2020年上半期(１～６月)の実質GDP成長率は前年同期比マイナス1.6％となった。第１四半期(１～３月)のマイナス6.8％から5.2ポイント上昇、大きく改善した。四半期別でみると、第２四半期(４～６月)は3.2％となり、プラス成長を回復した。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの調査によると、第５世代(５Ｇ)移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末に、全世界で28億件に達する見通しであることが分かった。2019年時点では1,200万件で、６年間で実に230倍超に急成長する。高速大容量の通信網を活用できる５Ｇになれば、遠隔医療などからエンターテインメントまで幅広い分野・領域にわたり、これまでは困難だったことが一気に可能になり、ビジネスを含め社会が劇的に変わると期待されている。
こうした本格的な５Ｇ時代を見据え、基地局などの整備では中国のファーウェイ、フィンランドのノキア、そしてエリクソンを加えた３強による世界シェア争いが激化している。

北朝鮮で新型コロナウイルス感染者が発生したもようだ。同国の公式メディア、朝鮮中央通信が７月26日報じたもので、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は25日に緊急招集した朝鮮労働党政治局会議で「悪性ウイルスが流入したとみられる危険な事態が発生した」と明らかにした。感染者が発生したのは南北境界の開城(ケソン)市内とみられ、24日午後、同市を完全封鎖したという。

日本の新型コロナウイルス感染者は７月25日、新規感染者が808人に上り、クルーズ船の乗船者らを含めた累計で３万551人と３万人を超えた。また、死者は累計で1,011人となった。
東京都で１日当たりの感染者が５日連続で200人を超えたほか、大阪府で４日連続で100人を超えた。社会経済活動の再開に伴い、ある程度想定されていたこととはいえ、首都圏・近畿圏を中心に、コロナ”第２波”到来を思わせるほど、全国へ急ピッチで感染が拡大している。
日本国内の新型コロナ感染者は１月16日に初めて確認され、約３カ月後に１万人を突破。その約２カ月後に２万人を超えたが、３万人に達するまで約３週間しか要しておらず、増加のペースが加速している。