北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国、ブラジル、インドなどで大きく増加、世界の新規感染者が７月23日集計分で28万3,000人に上り、過去最多となった。この結果、日本時間７月25日午前４時時点の全世界の累計感染者数は1,559万人、死者は63万5,000人に達した。
７月23日の新規感染者数を国別にみると、米国が６万9,000人、ブラジルが６万人、インドが４万9,000人で、この３カ国で全世界の６割を超える。いずれも感染が収束していない中で経済活動の再開に踏み切り、そろって感染者数が高止まりしている状況が続いている。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。

中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。

厚生労働省は、ステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」を新型コロナウイルス感染症の治療薬として認定した。英国で新型コロナの重症患者の死亡率を下げる研究結果が出ていた、様々な疾患にすでに広く利用されている医薬品。この結果、５月に米国に続き特例で承認した「レムデシビル」に続き、日本国内で２例目の正式なコロナ治療薬となる。

日本国内で新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い、都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されて７月19日で１カ月。全国で18日に新たに感染が確認された人数は662人に上った。６月19日はわずか58人だった。経済社会活動の再開により、ある程度は想定されていたこととはいえ、この１カ月で11倍余に増加、感染拡大の勢いが増していることは明らかだ。その結果、１カ月間に国内で感染が確認された人は計6,930人となっている。都道府県別にみると、東京都が3,517人、埼玉県690人、神奈川県540人、大阪府531人、千葉県348人と、首都圏での増加が目立っている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド・カルナータカ州政府は７月13日、新型コロナウイルス感染者が急増する州都ベンガルール市全域で７月14日午後８時から22日午前５時まで約１週間の緊急ロックダウンの実施を発表した。これにより、一部の生活必需サービスを除き、経済や市民の活動が規制される。
カルナータカ州の７月13日時点の累計感染者数は４万1,581人に上り、マハラシュトラ州、タミルナドゥ州に次ぎ国内３番目。また、ベンガルール市の感染者数は１万8,386人となっている。

日本政府は、マスクやアルコール消毒液など中国に一極集中している工場を国内に移す企業に、総額およそ700億円を補助する方針を固めた。関係者によると、マスクの生産を手掛けるアイリスオーヤマ(本社:仙台市)や、アルコール消毒液を生産するサラヤ(本社:大阪市東住吉区)など、国内に生産を回帰させる57件の事業に対して補助を行う。また、マスクや自動車部品の生産を中国からベトナムやタイなど東南アジアに分散させる事業30件に対しても補助を行う方針で、補助金の総額はおよそ700億円に上る見通し。