中国国家統計局の発表によると、2020年４～６月の国内総生産(GDP)は、物価の変動を除いた実質で前年同期比3.2％増となった。生産や投資が回復し、２四半期ぶりにプラス成長に転換した。先進国に先駆けてプラス成長に戻ったものの、雇用や消費の改善は遅れている。このため、2008年のリーマン・ショック時のように、世界経済をけん引するような力強さはうかがえない。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、６月に日本を訪れた外国人旅行客は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限や当該諸国の海外渡航制限などにより、わずか2,600人にとどまった。前年同月は288万人だっただけに、新型コロナによるパンデミックの恐怖が、状況を一変させたことを改めて思い知らされる。この結果、外国人旅行者が3,000人を下回り、減少幅が前年同月比99.9％もの減少幅を記録するのは３カ月連続となった。
日本政府は、ベトナムなど一部の国のビジネス関係者を対象に、入国制限・渡航制限の緩和に着手しつつあるが、半面、129の国・地域の外国人旅行者の入国を拒否している現実がある。それだけに、訪日外客の回復は当面望めそうにない。なお、６月に日本を訪れた外国人はそのほとんどが故国とを行き来する、日本の在留資格を持つ人だったとみられる。

中国税関総署のまとめによると、中国の2020年上半期(１～６月)の貿易総額(速報値)は、前年同期比6.6％減の２兆296億9,240万米ドル(約217兆6,200億円)だった。米国からの輸入は4.8％減少した。新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいるものの、減少率は１～３月に比べ1.8ポイント縮小した。６月単月の輸出は前年同月比0.5％増え、２カ月ぶりのプラスとなった。

米国のポンペイオ国務長官は７月13日、「南シナ海での海洋権益の主張に対する米国の立場」と題した声明を発表。この声明で「米国はこの地域での政策を強化しており、中国の南シナ海のほぼ全域における海洋権益の主張は、完全に違法だということを明確にする」とし、中国と厳しく対立する方針を鮮明にした。
そのうえで、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断に米国の立場を一致させる方針を打ち出し、「世界は中国が南シナ海を自分たちの海洋帝国として扱うことを許さない」としている。
米国政府は中国政府の南シナ海での軍事拠点化の動きを批判する一方、これまでは領有権争いでは、当事国同士の平和的な解決を促す立場にとどめていた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海市人力資源・社会保障局はこのほど、2020年の上海市の法定最低賃金を調整しないと発表した。これにより、全日制就業労働者(正社員)の月給は2,480元(約３万7,200円、１元=約15円)、労働時間が１日４時間で週24時間以内の非全日制労働者(パート)の最低時給賃金は22元と2019年の水準を維持する。
上海市では1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。この間で引き上げがなかったのは2009年のみ。上海市の正社員の月給は2010年～2015年までは10％以上、2016～2018年は５～８％台、2019年は2.5％それぞれ引き上げられ、近年は鈍化傾向にある。ただ、中国各省・市の最低賃金を比較すると、上海市はいぜんとして最も高い水準となっている。