米・英紙が相次ぎ、東京五輪の開催・強行について、五輪組織委員会および国際オリンピック委員会(IOC)を批判した。
４月12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらず、ワクチン接種も滞る中で、東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。
英紙ガーディアン(電子版)は４月12日、今夏に延期された東京五輪の開催に「ショーは続行しなければいけないのか？」と疑問を呈する論説記事を公開、日本とIOCに自問を促している。

ミャンマー投資企業管理局の発表によると、同国の2020年度上半期(2020年10月～2021年３月)の会社または支店の設立・登記数は前年同期比34.2％減の6,037件となった。ちなみに２月は前年同月比86％減の188件、３月は同84％減の163件となっており、国軍がクーデターで権力を掌握した２月以降、月次登録数が前年同期比８割以上減少している影響が大きい。
2018年度(2018年10月～2019年９月)の会社または支店の設立・登記数は１万6,406件、2019年度(2019年10月～2020年９月)は同じく１万6,213件と順調に推移してきたが、2020年度は2021年４月以降も登記数が激減する見込み。

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)は４月13日、燃料電池システムの世界市場が2030年度に４兆9,581億円と５兆円規模まで拡大するとの予測を発表した。これは世界的な脱炭素化、モビリティのゼロエミッション化の実現に向け、各国で燃料電池の普及が期待されるため。主要用途のトラック・バス用で、2019年度比33.8倍の１兆6,028億円、燃料電池車(FCV)用で同44.7倍の２兆1,110億円へ市場拡大する見込み。

４月14日、2016年４月の熊本地震発生から５年が経過した。観測史上初めて最大震度７の激震に２度襲われ、震災関連死を含め276人が犠牲になった。突然、平穏な日常・暮らしを奪われた被災者たち、そして今なお418人が仮設住宅での生活を余儀なくされている。被災者の孤立を防ぐ早急な対策が求められる。
熊本県庁(所在地:熊本市中央区)で同日、県主催の犠牲者追悼式が開かれ、遺族や蒲島郁夫知事ら34人が鎮魂の祈りを捧げた。2020年に続き新型コロナウイルス感染防止のため、追悼式の規模を縮小。出席者を地元関係者に限定する代わりに、初めて式の様子をインターネットでライブ配信した。

帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で破産などの手続きを取って倒産した企業と、事業を停止して法的整理に入った企業は、個人事業主を含めて2020年２月から2021年４月12日までの累計で1,301件に上った。
業種別では「飲食店」が218社と最も多く、次いで「建設・工事業」が117社、「ホテル・旅館」が87社と続いている。月別にみると、2021年３月が172社とこれまでで最も多くなり、次いで２月が134社、１月が125社と、コロナ”第３波”の感染拡大となった2020年末以降、増加傾向をたどっている。

政府は４月13日、東京電力福島第１原発の汚染処理水の処分について、関係閣僚会議を開き、放射性物質の濃度を国の放出基準より下げた後、海に流す方針を決めた。実際の放出は約２年後の2023年ごろ開始される見通し。
風評被害が懸念されるため、東京電力は被害が確認されれば賠償するほか、政府・東京電力は漁業関係者らの意見を聞いて具体的な対策も検討していく。

４月４日、インドネシア東部のヌサトウンガラ州や隣国東ティモールを襲ったサイクロンに伴う大雨、土石流・地滑りで確認された死者が、両国合わせて200人を超えた。またインドネシアでは10日、ジャワ島東部でマグニチュード6.0の地震が発生。東ジャワ州のルマジャンやマランで住宅が倒壊するなど、これまでに８人の死亡が確認されている。
インドネシア国家防災庁によると、サイクロンにより11日までに177人の死亡が確認され、45人が行方不明となっており捜索が続いている。また、東ティモールではサイクロンにより政府のまとめで、首都ディリを中心に42人の死亡が確認されている。
サイクロンにより、およそ１万3,000人が避難生活を送っている東ティモールに11日、日本政府から毛布およそ4,800枚などの支援物資が到着した。

65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスワクチン接種が４月12日始まった。全国で約3,600万人が対象だが、当初のワクチン供給量が少ないため、この日接種できたのは一部自治体にとどまった。政府は初日に接種を受けたのは1,139人(速報値)だったと発表した。ワクチンの供給見通しから、接種が本格的に進むのは大型連休後の５月10日以降とみられる。