日産自動車（本社：横浜市西区）、住友商事（本社：東京都千代田区）、住友三井オートサービス（本社：東京都新宿区）の３社は12月22日、2050年のカーボンニュートラルに向けた「自治体向け脱炭素化支援パートナーシップ」を締結したと発表した。
この協定は３社の機能・知見を組み合わせ、モビリティとエネルギーの切り口から、各自治体における地産地消型脱炭素社会の実現を支援することを目的としている。こうした考え方のもとに、共同で電気自動車（ＥＶ）電池を自治体や家庭向け蓄電池として再利用する事業に乗り出す。
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ナイキ 100％リサイクルポリエステルでＳ広島の新ユニフォーム
高島屋 使用済み衣料を原料から本格リサイクル
環境負荷低減へ 百貨店業界で先駆的取り組み
高島屋（本社：大阪市中央区）はこのほど、再生ポリエステルを原料に使った衣料品の販売を全国の12店で始めました。紳士服、婦人服、子供服など約60種類の販売です。
同社は「デパート デ ループ」と名付けたこの仕組みで、使用済みの衣料品を回収し、日本環境設計（所在地：神奈川県川崎市）の北九州若松区にある工場に持ち込み、ポリエステルを化学的に分解して脱色。真っ白な糸に生まれ変わらせ、織布・編み立て、染色・加工、縫製して再び新しい衣服にし、販売します。
手間とコストがかかりますが、地球環境への負荷を減らすのが狙いです。これだけ大規模な循環型商品の仕組み構築は、定着まで試行錯誤あるのでしょうが、百貨店業界では先駆的な取り組みとなります。
再生ポリエステルのリサイクル型のプロジェクト展開としては、PET（ポリエチレンテレフタレート）ボトルで、ワーキングや資材向け商品を、帝人など繊維メ－カーが商社などと組み、物流・回収事業者と協働、化学的に様々な知見を持つ繊維メーカーならではの視点で推進した実績はあります。ただ、手間とコストが掛かり過ぎ、短期的かつ採算性という側面だけでみたら、とても手が出せません。限りある資源の活用、再生を意識した活動の一環です。
また、企業としてこのプロジェクトに着手させるには、一般消費者がいま何に困っているのか、何を欲しているのかといった消費者目線がなければ”GO”サインは出せないところです。そして、ひいてはそれが好企業イメージの醸成につながると認識しているからでしょう。