プラスチックの代替素材の開発を手掛けるＴＢＭ（本社：東京都千代田区）は12月８日、同社の化粧品容器向け「LIMEX Pellet(ライメックスペレット)」のうち射出成形グレードをインドネシアの化粧品容器成形最大手のPT.Kemas Indah Maju(クマス・インダ・マジュ)に販売することで契約を締結したと発表した。また、今後世界的な大手化粧品ブランドでの採用も予定されている。
炭酸カルシウムなど無機物を50％以上含むLIMEX Pelletは、石油由来プラスチックと比べ使用量を最大37％削減することができ、気候変動の要因となるＣＯ2排出量を最大28％抑えることができるという。LIMEXの主原料であるセ石灰石は石油と比べ価格変動が少ないため、安定した価格で提供することができ、多くの化粧品容器に使用されるＡＢＳ樹脂やポリプロピレン（ＰＰ）の代替素材として活用できる。

川崎重工は12月６日、自社開発した最大出力機種の30ＭＷ級純国産高効率ガスタービン「Ｌ30Ａ」を用いた副生水素混焼コージェネレーション設備を西部石油山口製油所に納入し、2021年８月に営業運転開始後、順調な稼働を続けていると発表した。
同社は同設備の設計、主要機器の供給、据付工事一式を請け負った。同設備は主要機器のＬ30Ａガスタービン１基、排熱回収ボイラ１基などで構成され、発電出力は３万4,150ＫＷ。石油製品の生産過程で発生する副生水素を含むオフガスを燃料として利用し、水素量の割合を20～50vol％で混焼することが可能。石油精製工程で欠かすことのできない電力・蒸気「の安定供給と高効率発電を実現するとともに、副生水素を有効活用したエネルギーコスト低減とＣＯ2排出量削減にも貢献する。

植物肉の研究開発を事業とするグリーンカルチャー（本社：東京都葛飾区）は12月６日、植物性ゆで卵「植物卵」プロトタイプの開発に成功したと発表した。プラントベース食品開発で卵カテゴリも各社商品開発が急進しているが、ゆで卵の形状の植物性卵の開発成功の発表は今回が日本国内初となる。
近年健康志向の高まりと地球環境への配慮の視点、動物性倫理の視点からプラントベース食品への関心、需要が高まっており、国内外で多くの企業がフードテックを活用し、商品開発を進めている。中でも「植物性卵」はプラントベース市場最前線として注目が集まっている。

光触媒原料ならびに応用製品の開発、販売を手掛けるカルテック（本社：大阪市中央区）は12月２日、光触媒技術を用いた家庭向け食品保管庫を発表した。常温でもパンや果物の鮮度を長く保つことができ、カビの発生も防ぐという。空気清浄機などが主な用途だった光触媒技術を食品保管に活用するのは珍しく、普及すれば食品ロスの削減につながるとみられる。

サントリーグループは12月３日、米国バイオ化学ベンチャー企業、アネロテック社と進めてきた植物由来原料100％使用のペットボトルの開発に成功し、試作品が完成したと発表した。両社は2012年から植物由来原料100％使用ペットボトルの共同開発を開始。課題だったテレフタル酸の前躯体、パラキシレンを、ウッドチップのみを使い熱分解と触媒反応によりワンステップで、植物由来100％素材で生成することに成功した。
サントリーグループは、2030年までにグローバルで使用するすべてのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材のみを使用し、化石油来原料の新規使用をゼロにすることで100％サステナブル化を目指している。

自然エネルギーの普及ならびに蓄電、送電技術の進化により新規事業を展開するパワーエックス（本社：東京都港区）は12月３日、同社の基幹事業となる電気運搬船舶「Power ARK」の開発に向け、建造量日本一の造船メーカー、今治造船（本社：愛媛県今治市）との資本業務提携契約を2021年12月２日に締結したと発表した。10億円の資金を調達し、2025年末までを目標にPower ARKのプロトタイプを共同開発することで、日本の再生可能エネルギーの爆発的な普及を目指していく。

日産自動車（本社：横浜市西区）は12月２日、新型電気自動車（ＥＶ）に搭載した四輪駆動（４ＷＤ）とモーター制御の技術を使い、月面を無人走行する探査車の試作機を公開した。これは宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発したもの。探査車の試作機は全長が1.6ｍ、幅が1.6ｍの大きさ。2022年まで試験を繰り返し、技術の確立を目指す。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は11月15日、半導体製造における中負荷プロセス向けドライ真空ポンプＥＶ－Ｘ型を発売したと発表した。これはデバイスの３次元化に伴い、広範囲のプロセスで安定稼働を実現するプロセスカバレッジ、小型・省エネルギー性能の追求などの要求に対応するため、ポンプモジュールおよび全体パッケージに新たな設計思想を適用した新製品。

中越パルプ工業（東京本社：東京都千代田区）と丸紅（本社：東京都千代田区）は11月15日、中越パルプが製造するセルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）「nanoforest(R)」を使用した鶏舎用環境改善資材の販売を開始したと発表した。
両社は2017年にＣＮＦの用途開発・販売業務を共同で行うことに合意。音響分野をはじめエレクトロニクス、ゴム等の幅広い分野で用途開発を進めてきた。この鶏舎用環境改善資材は、鶏の環境ストレス要因となる不快害虫に微細なセルロース繊維が付着することで、活動を物理的に抑制する。また、散布作業者にも扱いやすい安全性の高い環境改善資材だ。

トヨタ自動車、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ヤマハ発動機、川崎重工業の５社は11月13日、脱炭素に向け、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる取り組みを進めると発表した。トヨタが自動車レースを通じて目指しているエンジンの脱炭素への取り組みに４社が参加する。
５社は電気自動車（ＥＶ）や電動バイクなどの電動車だけでなく、水素エンジンをはじめ、バイオマス由来の合成燃料、食用油や藻類油脂などを原料とするバイオディーゼル燃料など、カーボンニュートラルを実現できる燃料を使ってエンジンを活用する選択肢も探る。内燃機関でも環境に優しい燃料を使うことで雇用や様々な投資機会を確保できれば、「これまで培ってきたいろいろなノウハウ、知見が無駄にならない」（豊田章男社長）としている。