三洋化成工業のの樋口章憲社長は11月５日、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の福井工場の稼働が遅れており、2022年の早いタイミングでの本格稼働を目指すことを明らかにした。当初は2021年10月の本格稼働を予定していた。全樹脂電池は三洋化成の関連会社ＡＰＢ（本社：東京都千代田区）が開発する。
「新技術・新開発」カテゴリーアーカイブ
商船三井 アンモニア燃料の大型アンモニア輸送船開発に着手
商船三井（本社：東京都港区）は11月４日、名村造船所（本社：大阪市）および三菱造船（本社：横浜市）と、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発することで合意したと発表した。
アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれている。2021年９月に発表された日本政府指針「第６次エネルギー計画案」でもアンモニアはカーボンニュートラル実現に向けた有力な選択肢として位置付けられており、2030年時点で300万トン、2050年時点では3,000万トンの国内での年間需要が想定されている。
商船三井は2020年代中のネットゼロ・エミッション外航船の運航開始、および2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、アンモニア船舶用燃料への転換も進めていく。
日野自など6社 次世代車載通信機の技術仕様の共同開発に参画
日立造船など NEDO「次世代船舶の開発プロジェクト」に採択
日立造船、商船三井、ヤンマーパワーテクノロジー（以下、ＹＰＴ）の３社は10月27日、グリーンイノベーション基金における国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「次世代船舶の開発プロジェクト」において、日立造船を幹事会社として「触媒とエンジン改良によるＬＮＧ燃料船からのメタンスリップ削減技術の開発」を提案し、採択されたと発表した。
同事業では、2021年度から2026年度までの６年間でメタン酸化触媒とエンジンの改良を組み合わせることでＬＮＧ燃料船のメタンスリップ削減率70％以上を実現し、ＬＮＧ燃料船のさらなる環境負荷低減を目指す。また、ＹＰＴは名村造船所に委託し、日立造船、商船三井とともに、この研究で開発するシステムの実船搭載技術の確立を行う。
川崎重工など3社 舶用水素エンジン開発がNEDO事業に採択
川崎重工業、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は10月26日、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト」に「舶用水素エンジンおよびＭＨＦＳの開発」を提案し、採択されたと発表した。
川崎重工が中速４ストロークエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速４ストロークエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速２ストロークエンジンの開発に同時並行で取り組み、様々な用途に対応可能なエンジンラインアップを2026年ごろに完成させるとともに、船社、造船所と協力し、実船での実証運航を行うことで社会実装につなげる予定。
さらに川崎重工は、この実証の中で舶用水素燃料タンク・燃料供給システムの開発を担当し、各社と共同で水素燃料推進システムの実現を目指す。
川崎汽船など アンモニア燃料船開発PがNEDOの事業に採択
川崎汽船は10月26日、伊藤忠商事、ＮＳユナイテッド海運、日本シップヤード、三井Ｅ＆Ｓマシナリーの４社とともに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が公募した事業「グリーンイノベーション基金事業／次世代船舶の開発プロジェクト／アンモニア燃料船の開発」に共同で応募し、採択されたと発表した。
このプロジェクトは、各方面から代替燃料の候補として注目されるアンモニアを用い、2028年までのできるだけ早期にアンモニア燃料船を日本主導で社会実装し、日本の海事産業がゼロ・エミッション船分野で長期にわたり優位性を維持できる形を目指し、他国に先駆けて推進システム・船体開発、および保有・運航を行うもの。