出入国在留管理庁のまとめによると、2020年１年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9％)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4％)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3％)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の２つで89.7％を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8％)、次いで中国が162人(同13.4％)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位２カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2％、中国人は「留学」の44.6％を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

国立がん研究センターは４月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4％だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7％。以下、女性の乳がん(87.5％)、子宮内膜がん(83.0％)、子宮頸がん(70.7％)、大腸がん(67.2％)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5％。次いで小細胞肺がん(9.1％)、肝内胆管がん(10.9％)、肝細胞がん(21.8％)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。

大阪メトログループは３月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて３エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で８人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は９月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の３エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前６時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

政府は４月12日、全国の教育現場に対する、家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」の初の実態調査結果を発表した。その結果、公立中学２年生の5.7％(約17人に１人)、公立の全日制高校２年生の4.1％(約24人に１人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、１学級につき１～２人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず・できず、孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられた。
中２、高２ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が４割強を占め、週３～５日、週１～２日が各１割台。平日１日あたりのケア時間は平均約４時間で、「７時間以上」と回答した生徒も約１割いた。また１割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしていた。
ケアの内容は、食事や掃除・洗濯などの家事、保育園などの送迎、障害や精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添い、入浴・トイレの介助など多岐にわたる。誰にも相談した経験がないのは中２で67％、高２は64％。
調査は2020年12月～2021年１月、47都道府県の人口に応じて全体の１割にあたる中学1,000校の中２(約10万人)、全日制高校350校の高２(約6.8万人)にウェブ上で回答を求めた。回答数は中２が5,558人、高２が7,407人。

厚生労働省が４月12日発表した初の全国調査で、大人の代わりに家事や介護など家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、中学生・高校生でおよそ20人に１人いることが明らかになった。家事や介護などに割く時間は１日平均４時間に及び、当事者からは学業への影響を心配する声も出ている。
調査は全国の公立中学の２年生と公立高校(全日制など)の２年生を対象に、2020年12月以降実施し１万3,777人から回答があった。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めが、４月７日時点で見込みを含めて累計10万425人に上った。東京や大阪など大都市圏が中心で、製造業が２万人を超え、小売業、飲食業、宿泊業でそれぞれ１万人超となっている。

河野太郎行政改革担当相は４月９日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、６月中に65歳以上の高齢者(約3,600万人)の２回接種分を、全国の自治体に供給できる見通しが立ったと発表した。高齢者向けの接種は４月12日から始まる。

中部電力ミライズと三菱商事は４月１日、暮らし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミライズコネクト」(本社:名古屋市中区)を設立したと発表した。新会社は全国で見守りや子育て支援、食や健康などをテーマに事業展開する。資本金は12億5,000万円で、出資比率は中部電力ミライズ51％、三菱商事49％。
ライフプランニング・保険の提案、ネットスーパー、電力データを活用した高齢者見守り、ローソンと連携したサービス等を順次展開していく。第一弾として、スキマバイトアプリ運営を行っているシュアフルと連携し、アルバイトマッチングサービスを４月中に開始する。