厚生労働省の集計によると、2020年度１年間の生活保護申請件数が計22万8081件（速報値）に上り、前年度から5,039件（2.3％）増えたことが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が長引き、飲食・宿泊業などを中心に雇用情勢が悪化したことが影響した。生活保護申請が上昇に転じるのは、リーマン・ショック後の2009年度に過去最多の34万9,223件となって以来11年ぶり。
生活保護申請は長らく減少傾向が続き、2019年度は22万3,042件だったが、2020年春に新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が初めて発令されたのを機に基調が変わった。2020年４月の申請件数は前年同月比24.9％増と大幅に増えた。
2021年３月の生活保護申請件数は２万2,839件となり、前年同月と比べて8.6％増えている。前年同月からからの増加は７カ月連続となり、増加幅をみると2020年９月は1.7％だったが、月ごとに少しずつ大きくなっている。

上川陽子法相は５月28日、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留の継続を希望するミャンマー人に対し、緊急措置として在留延長を認めると発表した。就労も可能とする。
出入国在留管理庁によると、2020年末時点で日本にいるミャンマー人は３万5,049人で、最多は技能実習生の１万3,963人。当面、技能実習などの在留資格の満了時に本人が希望すれば、法相が個々の事情に応じて日本での活動を指定する在留資格「特定活動」への切り替えを認める。期間は６カ月とするが、外国人の就労拡大を目的に2019年４月に新設された「特定技能」の取得を目指す場合は１年間とする。本国の情勢が改善しない場合は「特定活動」での在留の再延長を認める。
難民認定を求めて手続き中のミャンマー人(すでに在留資格を失った人を多く含む)も救済対象。2021年３月末時点で2,944人に上り、認定できない場合も特例で在留を認める方針。
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出入国在留管理庁のまとめによると、日本で働く外国人向けの「特定技能」で在留する人は、制度導入から２年となった2021年３月末時点で２万2,567人で、１年前の3,987人から６倍近くに増加した。新型コロナウイルス変異株に対する水際対策の強化とも相まって、海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格変更する人が増加したのが主な要因。
２万2,567人のうち技能実習の修了や、「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格変更したのは１万7,299人。一方、海外での試験に合格したり、技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5,268人。
資格の取得方法別では、全体の８割以上にあたる１万9,092人が技能実習修了者で、特定技能の試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では技能実習でも最多のベトナムが１万4,147人で、６割を超えた。
働いている業種別では、多い順に飲食料品製造業8,104人(全体の構成比35.9％)、農業3,359人(同14.9％)、建設業2,116人(同9.4％)、産業機械製造業1,937人(同8.6％)、介護1,705人(同7.6％)だった。
特定技能制度の運用は2019年４月からスタートした。人手不足が著しい農業、建設業など14業種で５年間働ける在留資格で、取得には国内外で実施される業種別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を３年間修了する必要がある。日本政府は当初５年間で最大約34万5,000人を見込んでいた。

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年１年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9％)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4％)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3％)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の２つで89.7％を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8％)、次いで中国が162人(同13.4％)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位２カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2％、中国人は「留学」の44.6％を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

国立がん研究センターは４月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4％だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7％。以下、女性の乳がん(87.5％)、子宮内膜がん(83.0％)、子宮頸がん(70.7％)、大腸がん(67.2％)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5％。次いで小細胞肺がん(9.1％)、肝内胆管がん(10.9％)、肝細胞がん(21.8％)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。

大阪メトログループは３月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて３エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で８人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は９月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の３エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前６時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

政府は４月12日、全国の教育現場に対する、家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」の初の実態調査結果を発表した。その結果、公立中学２年生の5.7％(約17人に１人)、公立の全日制高校２年生の4.1％(約24人に１人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、１学級につき１～２人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず・できず、孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられた。
中２、高２ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が４割強を占め、週３～５日、週１～２日が各１割台。平日１日あたりのケア時間は平均約４時間で、「７時間以上」と回答した生徒も約１割いた。また１割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしていた。
ケアの内容は、食事や掃除・洗濯などの家事、保育園などの送迎、障害や精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添い、入浴・トイレの介助など多岐にわたる。誰にも相談した経験がないのは中２で67％、高２は64％。
調査は2020年12月～2021年１月、47都道府県の人口に応じて全体の１割にあたる中学1,000校の中２(約10万人)、全日制高校350校の高２(約6.8万人)にウェブ上で回答を求めた。回答数は中２が5,558人、高２が7,407人。

厚生労働省が４月12日発表した初の全国調査で、大人の代わりに家事や介護など家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、中学生・高校生でおよそ20人に１人いることが明らかになった。家事や介護などに割く時間は１日平均４時間に及び、当事者からは学業への影響を心配する声も出ている。
調査は全国の公立中学の２年生と公立高校(全日制など)の２年生を対象に、2020年12月以降実施し１万3,777人から回答があった。