「介護」カテゴリーアーカイブ

「特定技能」で在留外国人2.25万人 1年で6倍 資格変更が増加

出入国在留管理庁のまとめによると、日本で働く外国人向けの「特定技能」で在留する人は、制度導入から2年となった2021年3月末時点で2万2,567人で、1年前の3,987人から6倍近くに増加した。新型コロナウイルス変異株に対する水際対策の強化とも相まって、海外から入国はできないものの、国内で「技能実習」から資格変更する人が増加したのが主な要因。
2万2,567人のうち技能実習の修了や、「留学」の資格で在留中に試験に合格したなど、国内に滞在したまま特定技能に資格変更したのは1万7,299人。一方、海外での試験に合格したり、技能実習修了後にいったん帰国したりし、海外からの入国時に特定技能の許可を得たのは5,268人。
資格の取得方法別では、全体の8割以上にあたる1万9,092人が技能実習修了者で、特定技能の試験合格者を大きく上回った。国籍・地域別では技能実習でも最多のベトナムが1万4,147人で、6割を超えた。
働いている業種別では、多い順に飲食料品製造業8,104人(全体の構成比35.9%)、農業3,359人(同14.9%)、建設業2,116人(同9.4%)、産業機械製造業1,937人(同8.6%)、介護1,705人(同7.6%)だった。
特定技能制度の運用は2019年4月からスタートした。人手不足が著しい農業、建設業など14業種で5年間働ける在留資格で、取得には国内外で実施される業種別の技能試験と日本語試験に合格するか、技能実習を3年間修了する必要がある。日本政府は当初5年間で最大約34万5,000人を見込んでいた。

20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%

出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。

がん10年生存率59.4% 前立腺がん98.7%、乳がん87.5%

国立がん研究センターは4月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4%だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7%。以下、女性の乳がん(87.5%)、子宮内膜がん(83.0%)、子宮頸がん(70.7%)、大腸がん(67.2%)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5%。次いで小細胞肺がん(9.1%)、肝内胆管がん(10.9%)、肝細胞がん(21.8%)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。

大阪メトロG 市内3エリアでオンデマンドバスの社会実験

大阪メトログループは3月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて3エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で8人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は9月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の3エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前6時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

中2の5.7% 高2の4.1%が家族ケア 政府初のヤングケアラー調査

政府は4月12日、全国の教育現場に対する、家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」の初の実態調査結果を発表した。その結果、公立中学2年生の5.7%(約17人に1人)、公立の全日制高校2年生の4.1%(約24人に1人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、1学級につき1~2人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず・できず、孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられた。
中2、高2ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が4割強を占め、週3~5日、週1~2日が各1割台。平日1日あたりのケア時間は平均約4時間で、「7時間以上」と回答した生徒も約1割いた。また1割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしていた。
ケアの内容は、食事や掃除・洗濯などの家事、保育園などの送迎、障害や精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添い、入浴・トイレの介助など多岐にわたる。誰にも相談した経験がないのは中2で67%、高2は64%。
調査は2020年12月~2021年1月、47都道府県の人口に応じて全体の1割にあたる中学1,000校の中2(約10万人)、全日制高校350校の高2(約6.8万人)にウェブ上で回答を求めた。回答数は中2が5,558人、高2が7,407人。

ベトナム政府 海外への労働者派遣 21年は9万人を計画

ベトナム・現地メディアによると、ベトナム労働・傷病兵・社会問題省は2021年の海外派遣労働者数の目標を9万人に設定した。新型コロナウイルスの流行で低調だった2020年を14.4%上回る水準。
2020年に海外に派遣された労働者数は7万8,641人(うち女性が2万8,786人)で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、年間計画の60.5%にとどまっている。ちなみに、2019年実績は15万人強だった。
労働・傷病兵・社会問題省傘下の海外労働管理局によると、海外労働者派遣事業ライセンスを取得した企業は現在506社を数える。また、労働契約が切れたものの、新型コロナウイルスの影響で帰国できない労働者が2万6,000人余もいるという。

中高生の5%がヤングケアラー 家事や介護に1日4時間従事

厚生労働省が4月12日発表した初の全国調査で、大人の代わりに家事や介護など家族の世話を担う子ども「ヤングケアラー」が、中学生・高校生でおよそ20人に1人いることが明らかになった。家事や介護などに割く時間は1日平均4時間に及び、当事者からは学業への影響を心配する声も出ている。
調査は全国の公立中学の2年生と公立高校(全日制など)の2年生を対象に、2020年12月以降実施し1万3,777人から回答があった。

三谷産業・小金井精機 日越大学で「日本ものづくり」連携講座

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は4月9日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年9月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち4月8日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の3者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の7番目のメンバー大学。