サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて２カ国目。マレーシアでは５施設で28台導入されている。

SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の３社は共同で３月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。

厚生労働省は、中小企業で働く人たちの昨年分の休業支援金の申請期限を、３月末から５月末まで延長することを決めた。休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休業したにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度で、３月18日までに108万823件、金額にして850億円余の支給が決まっている。
また、休業支援金はこれまで１日１万1,000円を上限に支給されてきたが、緊急事態宣言の解除などを受け、今年５月以降の休業については、原則として上限を9,900円に引き下げることを決めた。

政府は３月16日、関係閣僚会議で住民税が非課税の所得の少ない子育て世帯に対し、子ども１人あたり５万円の給付金を新たに支給することを決めた。
このほか、孤独や孤立している人を支える活動をしているNPO法人への支援の強化などのため、およそ60億円の予算措置を講じるほか、収入が減少した人が生活費を借りることができる「緊急小口資金」と「総合支援資金」について、３月末の申請期限を６月末まで延長する。
菅首相は、これらの対策については5,000億円を超える予備費の追加を来週までに行うとしている。

森永乳業は３月12日、腸内細菌叢の若さ・年齢と加齢性疾患リスクの因果関係について行った研究結果を発表した。
腸内細菌叢が、年齢相応の高齢者(高齢者型)の腸内細菌叢を持つ高齢者群では、動脈硬化症などの加齢性疾患のリスクに関連する代謝産物や、腸管バリア機能を減弱させる代謝産物が多いことが分かった。このことから腸内細菌叢が老化することで、全身性の加齢性疾患のリスクが上昇する可能性が示唆された。
今回の研究結果から、腸内細菌叢を若く保つことが加齢に伴う疾患の予防(またはリスク低減)に有用であると考えられるという。

厚生労働省は、外国人技能実習生の処遇を巡り、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど対策を強化することになった。
労働基準監督署や外国人技能実習機構などが合同で対応するよう求めている。悪質なケースは捜査を進めてうえで検察に送検し、暴力や監禁などが疑われる場合は警察とも連携を強化する。
外国人技能実習制度により、2020年６月時点でおよそ40万人が働いている。厚労省によると、技能実習生が受け入れ先の企業から暴力を受けており、低い賃金で兆時間労働を強制されるなど、「人身取引」が疑われるケースが出ている。

JR東海は３月10日、東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の１編成あたり２席から６席に増やした車両を４月中旬から導入すると発表した。「N700S」の新造分から11号車の座席を７席分取り外し、新たに車いすスペースを４席分増やす。今後導入する28編成が対象で、既存車両は改修しない。
国の基準では７月以降に投入する車両から増やすように求められているが、前倒しする。

警察庁のまとめによると、東日本大震災後、岩手、宮城、福島３県の仮設住宅や災害公営住宅(復興住宅)に一人暮らしをしていて亡くなった人が2011年から2020年までのおよそ10年間で614人に上ることが分かった。
３県警からの報告を警察庁が集計した。このほとんどが「孤独死」とみられる。集計には死亡当時、一人で住んでいた人で、外出先など自分の住宅以外で亡くなったケースも含む。多くは病死とみられるが、自殺も含まれる。
亡くなった614人の内訳は仮設住宅の居住者が273人、復興住宅の居住者が341人。65歳以上の高齢者が全体の68.4％で、仮設住宅の人で59.7％、復興住宅の人で75.6％をそれぞれ占めた。