三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ保健省は１月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは同国の2020年７月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令」に基づき発行されるもの。これにより、タイで介護事業を行うには保健省のライセンスを受けることが必要になっている。
省令では介護事業について「訪問介護」「介護施設」「短期入所(ショートステイ)」の３つに分類。これら３事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。すでにタイで介護事業を行っている事業者は、７月25日までにライセンスの申請・登録を行う必要がある。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は２月２日、60歳以上の社員の継続雇用制度を新たに制定したと発表した。2021年４月から施行する。
国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象。60～65歳となる年度までを「マスター正社員」として、66歳となる年度から「マスター嘱託社員」として、また人材区分は新たな役割を定義した「熟達者」となる。これにより、グループ全社の中でマッチングを図り、定年退職を事実上廃止する。
2021年４月より施行される改正高年齢者雇用安定法に呼応、企業が70歳まで働けるような措置をとるよう努力義務が課されることを見据えた制度。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が2020年２月の初確認から１年で、累計で1,000件の大台に達した。
外出自粛の広がりや営業時間の短縮要請などで売り上げが回復せず、資金繰りに困窮する中小企業が多い。そのため、負債額１億円未満の倒産が半数強を占めた。
２月２日に決定した政府による10都府県の緊急事態宣言の１カ月延長もあり、主要都市圏はじめとして企業の売り上げの回復は見込めず、関連倒産はさらに増えるとみられる。
業種別では飲食業が182件で最も多く、以下、アパレル関連91件、建設業83件、ホテル・旅館62件と続いている。都道府県別では東京都が247件で最多、以下、大阪府が94件、神奈川県55件、愛知県および兵庫県が46件となっている。

厚生労働省は１月29日、2020年10月末時点の外国人労働者が前年比4.0％増の172万4,328人だったと発表した。前年に比べて６万5,524人増え、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最多を記録した。
人手不足を背景に外国人労働者の採用増の流れは続くが、増加率は前年の13.6％から大きく鈍化し、新型コロナウイルス拡大に伴う雇用情勢の悪化が影響した。

出光興産(本社:東京都千代田区)は１月27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース(本社:東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は４月１日。
これにより、出光興産は、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを活かした新規事業の一つとして介護ビジネスを展開していく。安心で活力ある超高齢社会を目指し、系列販売特約店の事業多角化支援に取り組む。

野村総合研究所の推計によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、パートやアルバイトとして働く女性1,163万人のうち、少なくとも7.7％にあたる90万人が「実質的な失業状態」にある。
総務省の労働力調査によると、2020年11月の女性の完全失業者数(原数値)は72万人。これに実質失業者数を加えると計162万人となり、女性の失業率は2.3％から5.2％まで跳ね上がる。
調査は同研究所が2020年12月、20～59歳のパート・アルバイト女性約５万6,000人にアンケートを実施した。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で１万8,635人を数え、2012年の１万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9％)と７割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。

日本政府は１月19日、インド政府との間で「特定技能」に係る制度の適正な運用のための連携の基本的枠組みに関する協力覚書を締結したと発表した。この協力覚書は、両国が一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し、受け入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。