再春館システム(本社:東京都港区)は１月７日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、２年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。
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日本の新型コロナ関連の経営破綻 小規模合わせ902件に
コロナで解雇・雇い止め８万人超え 緊急事態宣言で急増を懸念
厚生労働省は１月７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが見込みを含めて１月６日時点で８万121人に上ったと発表した。こうした中、首都圏の１都３県に１月８日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、さらに首都圏を中心に解雇・雇い止めが急増する可能性がある。
解雇・雇い止めの推移をみると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万2,949人。以降、９月までは１カ月あたり１万人程度だったが、10月以降はやや増加ペースが鈍化していた。しかし、首都圏では２回目の緊急事態宣言で持ちこたえられなくなる事業者のもとで、解雇・雇い止めのヤマができることが懸念される。
コロナ解雇広がる 20年累計で７万9,608人に 製造・飲食業中心
ALSOKと三菱商事 介護・高齢者生活支援事業で資本業務提携で合意
綜合警備保障（本社：東京都港区、以下、ALSOK）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月15日、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意したと発表した。この提携は近く、三菱商事の子会社、日本ケアサプライ（本社：東京都港区）を加えた３社の提携となる予定。ALSOKは日本ケアサプライの株式32％を三菱商事から取得する。ALSOKと三菱商事の両社はこの提携により、介護事業者向けサービスや介護サービスの利用者・高齢者向け生活支援サービスの拡充を図る。
ALSOKの「安全・安心」を提供するノウハウ、三菱商事の総合力を融合させ、被介護者・高齢者の生活に対して総合的な支援をすることで、社会課題の解決に貢献することを目指す。
インドネシアから看護師・介護福祉士候補者先陣114名が入国
日本・インドネシア両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・社会福祉士候補者第13陣第１グループ114名が12月16日、入国した。23日に同第２グループ101名、24日に同第３グループ88名が入国予定となっており、計303名（看護師候補者23名、介護福祉士候補者280名）が入国する予定。
候補者は訪日前に日本語研修を受講しており、日本国内の受け入れ先の病院・介護施設と雇用契約を結んでいる。候補者は今後14日間の待機を経て、約６カ月間の「訪日後日本語等研修」を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年６月中旬から全国の受け入れ先の病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在し、国家資格取得を目指す。
ＥＰＡに基づき来日したインドネシア人は看護師候補者が691名、社会福祉士候補者が2,092名で、看護師は186名、介護福祉士は577名が国家試験に合格し、資格を取得している。
コロナ解雇７万6,000人に 製造・飲食・小売・宿泊業で目立つ
コロナ関連倒産 中小企業分合わせ累計834件に 月100件ペース
東京商工リサーチのまとめによると、12月16日午後４時時点の新型コロナウイルスによる経営破綻は２月以降の累計で、全国で負債額1,000万円以上および1,000万未満を合わせ834件に上った。
このうち負債額1,000円以上で795件（倒産728件、準備中67件）、負債額1,000万円未満で39件だった。12月は16日までに48件の破綻が判明。引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。
冬場を迎え新型コロナウイルスが活発化、その感染拡大ペースが全く衰えない中、日本政府が「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止を発表。本来なら書き入れ時の観光業・宿泊業や、営業時間の短縮要請を受けている飲食店などで今後、持ちこたえられなくなる企業が出てくることがさらに懸念される。
ナルネットC 自動車整備人材供給でリネットＪと業務提携
自動車メンテナンス受託管理のナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市）は12月14日、ルネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）と、自動車整備工場向けに整備職種におけるカンボジア技能実習生の送り出しサービスを開始するため、業務提携したと発表した。両社はカンボジアで日本向けの自動車整備研修を受けた技能実習生を送り出すことで、自動車整備業界における人材課題の解決を目指す。
ナルネットコミュニケーションズは全国約9,400カ所の整備工場と提携して自動車のメンテナンスを委託している。日本の自動車整備業界は深刻な整備士不足に悩まされている。法務省によると、2023年までに約１万3,000人の整備士不足が見込まれている。そのため、2023年までに7,000人の外国人を受け入れる計画が打ち出されている。