日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ保健省は1月27日から介護事業者へのライセンス発行を開始した。ライセンスは同国の2020年7月20日付「医療機関以外での高齢者介護事業に関する省令」に基づき発行されるもの。これにより、タイで介護事業を行うには保健省のライセンスを受けることが必要になっている。
省令では介護事業について「訪問介護」「介護施設」「短期入所(ショートステイ)」の3つに分類。これら3事業に携わる場合、事前にライセンスを取得することが求められる。すでにタイで介護事業を行っている事業者は、7月25日までにライセンスの申請・登録を行う必要がある。
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コロナ倒産1年で累計1,000件の大台に 時短・自粛で売上回復せず
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が2020年2月の初確認から1年で、累計で1,000件の大台に達した。
外出自粛の広がりや営業時間の短縮要請などで売り上げが回復せず、資金繰りに困窮する中小企業が多い。そのため、負債額1億円未満の倒産が半数強を占めた。
2月2日に決定した政府による10都府県の緊急事態宣言の1カ月延長もあり、主要都市圏はじめとして企業の売り上げの回復は見込めず、関連倒産はさらに増えるとみられる。
業種別では飲食業が182件で最も多く、以下、アパレル関連91件、建設業83件、ホテル・旅館62件と続いている。都道府県別では東京都が247件で最多、以下、大阪府が94件、神奈川県55件、愛知県および兵庫県が46件となっている。
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コロナ禍でパート女性90万人が実質”失業状態” 野村総研推計
20年上場企業「早期・希望退職募集」2.6倍の93社 リーマンS以来
東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で1万8,635人を数え、2012年の1万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9%)と7割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。