厚生労働省のまとめによると、非正規雇用を中心に20代から50代の働き盛りの男性の自殺者が８月706人、９月705人に上り、コロナ禍が深刻な影を落としている。これらは新型コロナウイルスの影響によるもの、中にはで突然、雇用者側から解雇と社宅の退去を求められ、何の準備もできないまま、失職とともに住まいを奪われるケースも少なくないという。
この20代～50代の働き盛りの男性の自殺者は、８月は昨年を6.6％上回っていたが、９月は同8.6％増となり、1カ月間で２ポイント悪化している。それだけ雇用情勢が厳しくなり、解雇・雇い止めが進行している証だ。こうした基調はまだまだ改善する方向にはなく、今後さらに深刻化することが懸念される。
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は２月以降、累計で11月18日現在で728件に上っている。また、総務省や厚生労働省によると失業率や有効求人倍率も悪化している。全国の完全失業率は2.2％だった昨年11月以降、右肩上がりに上昇し、今年９月時点で3.0％に上っている。有効求人倍率も９カ月連続で低下して1.03倍にまで落ち込んでいる。
このほか、自殺者は女性でも増えている。今年９月は全国で640人に上り、4カ月連続で昨年同時期を上回っている。
「介護」カテゴリーアーカイブ
GTN IPSから在留フィリピン人材関連事業部門を譲受で合意
苦境の外国人技能実習生の支援団体が国に実態調査と対策を要請
コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生
群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約６万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約８万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの５年間で計約３万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約１万4,000人で全体の45％を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。
コロナ解雇・雇い止め７万人超え １カ月半で１万人増 厚労省
島津製作所「アミロイドMS受託解析サービス」米国で提供開始
中国 介護ヘルパー200万人以上育成など職業技能強化を発表
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国政府はこのほど「健康養老職業技能教育計画に関する通知を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。
これによると2020年からの３年間で、介護ヘルパー200万人以上の育成はじめ、合わせて500万人以上の育成、教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとしている。介護分野では要介護・認知症高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。
中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人以上とされている。これに対し、現在ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。このため中国政府は高齢者事業を管轄する民生部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後取り組みが一段と強化される見込み。
シャープ ２病院に医療・福祉施設向け遠隔応対ソリューション納入
エーザイ 中国・京東健康と高齢者向け健康サービス事業で合弁
エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。
外国人の技能実習制度の矛盾浮き彫り コロナ解雇で”転職”解禁
新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。