東京商工リサーチのまとめによると、2020年1~10月に全国で休廃業・解散した企業は4万3,802件(前年同期比21.5%増、速報値)で、2019年の年間件数(4万3,348件)を上回った。2000年に調査を開始して以降、最多だった2018年(4万6,724件)を大幅に上回るペースで推移している。
4万3,802件を産業別でみると、最多はサービス業ほかの1万3,655件(構成比31.2%)、以下、建設業が7,452件、小売業が5,474件、製造業が4,793件と続いている。これらの産業を細分化した業種別では、飲食店が1,489店(前年同期比9.5%増)、飲食料品小売業1,256件(同8.4%増)でともに1,000件を超えた。また、アパレル、介護、娯楽関係も軒並み増加した。
「介護」カテゴリーアーカイブ
近大,NTTなど「スマートシティ・スマートキャンパス」で包括連携協定
大阪府とUSJ 英語教育や観光・地域活性化などで連携協定
大阪府は11月24日、民間のノウハウを子どもたちの英語教育や観光戦略などに生かそうと、大阪のテーマパークUSJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン)と連携して取り組む協定を結んだと発表した。締結式には大阪府の吉村知事と、USJの運営会社のボニエ社長が出席し、①子どもの教育②観光と地域活性化-など7つの分野で連携して取り組むとした協定書を交わした。
具体的には英語教育への支援として、外国人スタッフが出演して英会話を学べるDVDの教材を作成し、府内の公立の小中学校などに寄贈するほか、USJで11月25日から、子どもたちがスタッフと英語でのコミュニケーションに挑戦できる取り組みを始める。また、USJが持つ観光に関するマーケティングのノウハウを活用し、2025年の大阪・関西万博に向けて、効果的なプロモーションを行うとしている。
働き盛り男性の自殺増加 コロナ禍で失職・住まい失う事態
厚生労働省のまとめによると、非正規雇用を中心に20代から50代の働き盛りの男性の自殺者が8月706人、9月705人に上り、コロナ禍が深刻な影を落としている。これらは新型コロナウイルスの影響によるもの、中にはで突然、雇用者側から解雇と社宅の退去を求められ、何の準備もできないまま、失職とともに住まいを奪われるケースも少なくないという。
この20代~50代の働き盛りの男性の自殺者は、8月は昨年を6.6%上回っていたが、9月は同8.6%増となり、1カ月間で2ポイント悪化している。それだけ雇用情勢が厳しくなり、解雇・雇い止めが進行している証だ。こうした基調はまだまだ改善する方向にはなく、今後さらに深刻化することが懸念される。
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は2月以降、累計で11月18日現在で728件に上っている。また、総務省や厚生労働省によると失業率や有効求人倍率も悪化している。全国の完全失業率は2.2%だった昨年11月以降、右肩上がりに上昇し、今年9月時点で3.0%に上っている。有効求人倍率も9カ月連続で低下して1.03倍にまで落ち込んでいる。
このほか、自殺者は女性でも増えている。今年9月は全国で640人に上り、4カ月連続で昨年同時期を上回っている。
GTN IPSから在留フィリピン人材関連事業部門を譲受で合意
苦境の外国人技能実習生の支援団体が国に実態調査と対策を要請
コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生
群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約6万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約8万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの5年間で計約3万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約1万4,000人で全体の45%を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。
コロナ解雇・雇い止め7万人超え 1カ月半で1万人増 厚労省
島津製作所「アミロイドMS受託解析サービス」米国で提供開始
中国 介護ヘルパー200万人以上育成など職業技能強化を発表
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国政府はこのほど「健康養老職業技能教育計画に関する通知を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。
これによると2020年からの3年間で、介護ヘルパー200万人以上の育成はじめ、合わせて500万人以上の育成、教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとしている。介護分野では要介護・認知症高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。
中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人以上とされている。これに対し、現在ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。このため中国政府は高齢者事業を管轄する民生部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後取り組みが一段と強化される見込み。