「介護」カテゴリーアーカイブ

大阪府とＵＳＪ英語教育や観光・地域活性化などで連携協定

2020年11月25日アジア, アジア-産業, 介護tec

大阪府は11月24日、民間のノウハウを子どもたちの英語教育や観光戦略などに生かそうと、大阪のテーマパークＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）と連携して取り組む協定を結んだと発表した。締結式には大阪府の吉村知事と、ＵＳＪの運営会社のボニエ社長が出席し、①子どもの教育②観光と地域活性化－など７つの分野で連携して取り組むとした協定書を交わした。
具体的には英語教育への支援として、外国人スタッフが出演して英会話を学べるＤＶＤの教材を作成し、府内の公立の小中学校などに寄贈するほか、ＵＳＪで11月25日から、子どもたちがスタッフと英語でのコミュニケーションに挑戦できる取り組みを始める。また、ＵＳＪが持つ観光に関するマーケティングのノウハウを活用し、2025年の大阪・関西万博に向けて、効果的なプロモーションを行うとしている。

働き盛り男性の自殺増加コロナ禍で失職・住まい失う事態

2020年11月25日アジア-社会, 介護tec

厚生労働省のまとめによると、非正規雇用を中心に20代から50代の働き盛りの男性の自殺者が８月706人、９月705人に上り、コロナ禍が深刻な影を落としている。これらは新型コロナウイルスの影響によるもの、中にはで突然、雇用者側から解雇と社宅の退去を求められ、何の準備もできないまま、失職とともに住まいを奪われるケースも少なくないという。
この20代～50代の働き盛りの男性の自殺者は、８月は昨年を6.6％上回っていたが、９月は同8.6％増となり、1カ月間で２ポイント悪化している。それだけ雇用情勢が厳しくなり、解雇・雇い止めが進行している証だ。こうした基調はまだまだ改善する方向にはなく、今後さらに深刻化することが懸念される。
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は２月以降、累計で11月18日現在で728件に上っている。また、総務省や厚生労働省によると失業率や有効求人倍率も悪化している。全国の完全失業率は2.2％だった昨年11月以降、右肩上がりに上昇し、今年９月時点で3.0％に上っている。有効求人倍率も９カ月連続で低下して1.03倍にまで落ち込んでいる。
このほか、自殺者は女性でも増えている。今年９月は全国で640人に上り、4カ月連続で昨年同時期を上回っている。

GTN IPSから在留フィリピン人材関連事業部門を譲受で合意

2020年11月14日アジア-産業, 介護tec

外国人専門の生活総合支援事業を展開するグローバルトラストネットワークス(以下、GTN、本社:東京都豊島区)は11月11日、アイ・ピー・エス(本社:東京都中央区)から在留フィリピン人関連事業の一部である人材関連事業部門を譲り受けることで合意し、契約を締結したと発表した。
日本に在住するフィリピン人の介護人材紹介・派遣を行う人材関連事業を譲り受けることにより、日本国内での人材の確保が可能となった。これにより、日本、フィリピン両国での優良なフィリピン介護人材確保の強化が可能となる。
事業譲受は2021年１月１日。譲渡価額は非公表。

苦境の外国人技能実習生の支援団体が国に実態調査と対策を要請

2020年11月12日アジア-社会, 介護tec

苦境にある技能実習生ら日本で働く外国人を支援する団体のメンバーなどおよそ30人がこのほど、東京の参議院議員会館で、厚生労働省や法務省の担当者に実態調査と対策を求めた。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、受け入れ先で解雇され再就職もできず、行き場や住む場所も失うケースが相次いでいる技能実習生ら外国人労働者。厚生労働省によると、コロナ禍で解雇や雇い止めに遭った外国人技能実習生は９月25日現在でおよそ3,700人に上っている。そして、感染拡大が深刻さを増している中、雇用情勢は一段と厳しくなっている。

コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生

2020年11月11日アジア-社会, マスターズ, 介護tec

群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約６万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約８万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの５年間で計約３万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約１万4,000人で全体の45％を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

コロナ解雇・雇い止め７万人超え１カ月半で１万人増厚労省

2020年11月10日アジア-社会, 介護, 経済tec

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが１月末から11月６日までの累計で７万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは６月に２万人を超え、以降は１カ月約１万人のペースで増加、８月末に５万人に達していた。その後、６万人を超えた９月23日時点からおよそ１カ月半で１万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。

島津製作所「アミロイドMS受託解析サービス」米国で提供開始

2020年11月9日アジア-産業, 介護, 経済tec

島津製作所(本社:京都市中京区)は11月６日、米国子会社SSI(Shimadzu Scientific Instrumentsを通じて、「アミロイドMS受託解析サービス」を米国で提供開始すると発表した。
同サービスは、アルツハイマー型認知症に関する治療薬・早期予防法の研究開発を対象としており、日本国内では2018年８月からサービスの提供を開始している。
アルツハイマー病には現状、根本的な治療薬・予防法がない。アミロイドMS受託解析サービスは、血液から簡便に、アルツハイマー病と高い相関がある、脳内アミロイドの蓄積を推定できる。

中国介護ヘルパー200万人以上育成など職業技能強化を発表

2020年11月7日アジア-社会, 介護, 経済tec

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国政府はこのほど「健康養老職業技能教育計画に関する通知を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。
これによると2020年からの３年間で、介護ヘルパー200万人以上の育成はじめ、合わせて500万人以上の育成、教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとしている。介護分野では要介護・認知症高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。
中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人以上とされている。これに対し、現在ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。このため中国政府は高齢者事業を管轄する民生部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後取り組みが一段と強化される見込み。

シャープ２病院に医療・福祉施設向け遠隔応対ソリューション納入

2020年10月31日アジア-産業, 介護tec

シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人地域医療振興協会日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。

エーザイ中国・京東健康と高齢者向け健康サービス事業で合弁

2020年10月30日アジア-産業, 介護tec

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。