シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人 地域医療振興協会 日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で外国人技能実習制度の矛盾が改めて浮き彫りになっている。技能実習制度は本来、日本の技術を習得してもらい帰国後、相手国の発展につなげてもらうのが目的で、企業などに受け入れられているもの。したがって、実習生は別の業種への転職はできず、実習先を変わることも自由にできないはずだった。
ところが、この実習生が”解雇”されるケースが相次ぎ、国は救済措置として人手不足の別の産業に振り向ける形での”転職”を解禁した。これにより、実習生が労働力として扱われる実態がコロナ禍でさらに鮮明化。技能実習制度本来の趣旨とかけ離れてしまっている。それだけに専門家らは「技能実習制度は直ちに廃止すべきだ」と指摘している。

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターとソフトバンクは10月22日、東京都と福祉施設における検査の実施に係る協定を締結し、都内800以上の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などの利用者および職員を対象とした唾液PCR検査を2020年11月から2021年３月末まで提供すると発表した。
無症状の施設の利用者や職員に対する唾液PCR検査の実施を推進し、施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築する。これにより施設内での感染拡大を防止するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境を整備する。
新型コロナウイルス検査センターは、これまで１回の検査当たり2,000円(税抜き、配送料・梱包費などを除く)の実費負担だけで、希望する法人や自治体に唾液PCR検査を提供している。

日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は１万647人で、前年比1,468人(16.0％)増加した。７年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5％を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位３カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2％を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0％増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第１位は成田空港で5,487人と全体の51.5％を占めた。第２位は関西空港で2,022人(全体の19.0％)、第３位は羽田空港で1,344人(同12.6％)、以下、中部空港が964人(同9.1％)、福岡空港が262人(同2.5％)の順となっており、これら上位５空港で全体の94.7％を占めた。

ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。

日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた３つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、扶養手当や有給の夏・冬休みなどの審理対象になった５項目の支給をすべて認めた。
継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が、正社員と違うのは「不合理」などと判断した。いずれも裁判官５人の全員一致の結論。
日本郵便の従業員約38万人の約半数の18万4,000人が非正規社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁の判断だった。

公益社団法人、日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都)のまとめによると、2020年４月に国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に入学した外国人留学生は2,395人で過去最多を更新した。日本人を含めた全体の入学者は7,042人で、３人に１人が外国人留学生ということになる。

最高裁は10月13日、非正規労働者の待遇改善につながるかも知れない２つの訴訟で、いずれも元非正規労働者の申し立てを退ける判断を示した。元契約社員、アルバイトへのそれぞれ退職金「なし」、賞与「なし」は不合理と認めなかった。
一つは東京メトロ子会社のメトロコマースの元契約社員が退職金の支払いを求めた訴訟の上告審判決。最高裁第３小法廷は会社側が退職金を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないとの判断を示した。二審・東京高裁は、不支給を不合理な格差だと認定し、正社員の25％の水準の金額を支払うべきだとの判断を示し、今回最高裁の判断が注目されていた。
また、最高裁は同日、別の、４年間フルタイムで大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性の訴訟でも、大学側のアルバイトへの賞与の不支給について「不合理ではない」との判断を示した。
2019年時点で2,165万人に上っている非正規労働者、およびその支援団体・関係者らは、政府が掲げる”働き方改革”のもと、一歩踏み出した新しい最高裁の判断を期待していただけに、失望の声が大きい。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は10月９日、カンボジア子会社で自動車整備人材教育・送り出し事業を展開するRENET(CAMBODIA)HR CO.,LTD.(以下、リネットカンボジアHR社)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中断していたカンボジア技能実習生の送り出しを10月より再開したと発表した。
４月から日本国内への入国が制限されていたが、10月から入国制限が緩和されたことにより、カンボジア技能実習生の入国も可能となった。リネットカンボジアHR社では、出発が延期されていた実習生51人、および現在カンボジアで講習中の実習生を順次送り出していく。
リネットカンボジアHR社は2018年１月の設立以来、カンボジア政府の要請を受け、カンボジア最大の国立工科大学校、National Polytechnic Institute of Cambodia(NPIC)を拠点に、日本の受け入れ企業で戦力として活躍できるカンボジア人材を育成。現在累計で日本の自動車業界に150名を超える受け入れ(予定含む)を決定している。