中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約８割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000～5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は３～４カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は４分の１強の約400人にとどまっているという。

ミャンマーの地元メディアは８月11日、同国政府が日本と韓国への出稼ぎ労働者の派遣を再開すると伝えた。同国では４月以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、出稼ぎ労働者の海外への送り出しを中止。７月に、すでに雇用契約を締結済みの労働者を対象に、出国を認める方針を打ち出していた。

全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスか禍で収入が激減し、生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」両制度の貸付件数が、今年３月25日から８月１日まででおよそ84万4,000件、金額にしておよそ2,343億円に上ることが分かった。
ちなみにリーマン・ショック後の平成21年度から３年間の貸付件数はおよそ20万5,000件で、今回はわずか４カ月余りの期間で、すでにその４倍以上となっているわけ。
支給までにかかる日数は通常、緊急小口資金は１週間程度、総合支援資金は１カ月程度だが、申請が殺到しているため、審査に時間がかかるケースがあり、各地の社会福祉協議会では窓口の職員を増やして対応しているという。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、７月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は７月以降も週２万～３万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など９つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が３度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する－など６点を挙げている。

シャープ(本社:大阪府堺市)は７月10日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を発売すると発表した。医療従事者などの施設スタッフが、患者などの施設利用者への応対を”非接触”で行うことが可能になる。同ソリューションは、ホテルなどの受付業務の無人化を実現する同社の「遠隔接客ソリューション」を応用して開発した。
スマートフォンやタブレット端末を、病室の脇とナースステーションなどのスタッフルームに設置することで、双方向のコミュニケーションを実現。スタッフが個々の病室を見回ることなく、ビデオ通話機能の映像や音声により、利用者の顔色や体調を確認することが可能になる。

エーザイ(本社:東京都文京区)はこのほど、米国のバイオ医薬品大手バイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病治療薬候補「アデュカヌマブ」について、米国食品医薬品局(FDA)への承認申請を完了したと発表した。承認されれば、認知機能の悪化を抑制する世界初の治療薬になるとみられる。