「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

菅首相 IOCバッハ会長と東京五輪開催実現へ緊密な連携確認

菅義偉首相は11月16日、来日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と首相官邸で会談し、2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの開催実現に向け連携していくことを確認した。
菅首相は会談後、「観客の参加を想定した検討を進めていると説明し、安全・安心な大会の実現に向け今後も緊密に連携していくことで一致した」と語った。バッハ会長は「東京大会を必ず実現し、成功させる」と述べたという。

工作機械の10月受注額823億円余の5.9%減で25カ月連続減

日本工作機械工業会のまとめによると、10月の工作機械受注額(速報)は前年同月比5.9%減の823億2,100万円と、25カ月連続で前年実績を下回った。内需は13.6%減の288億6,600万円と23カ月連続で減少。9月に持ち直しの気配がうかがわれた外需も1.1%減の534億5,500万円にとどまり、2カ月ぶりに減少した。

19年の世界のはしか死者20万人超え ワクチン接種を WHO

世界保健機関(WHO)と米国疾病対策センター(CDC)は11月12日、はしかにより2019年に死亡した人が世界で20万7,500人に上ったとの推計を発表した。2018年の約14万人から大幅に増えた。2016年に約9万人と過去最低レベルになっていたが、2017年から増勢に転じており、WHOは各国にワクチン接種を呼び掛けている。

IEA 20年の再生可能エネルギー発電能力198GWで過去最高

国際エネルギー機関(IEA)は11月10日、2020年の再生可能エネルギーの発電能力が前年比4%増加し、過去最大の198GW(ギガワット)に上る見通しとする「再生可能エネルギーに関する年次報告書」を発表した。5月の予測では167GWとしていたが、9月までの月次容量追加状況が予想を上回ったことから上方修正した。
電源別にみると、発電能力増加をけん引したのは風力発電(前年比8%増)と水力発電(同43%増)。国別にみると、発電能力の増加にとくに寄与したのは中国と米国で、ともに前年比約30%増となった。
2021年の発電能力は前年比10%増の218GWを見込む。

ベトナム・ハノイ スマートシティ開発で6社が日本コンソーシアム

日本企業6社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの6社。
これらの6社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。

アイデム ハノイ市にベトナム駐在員事務所開設 初の海外拠点

総合人材情報サービスのアイデム(本社:東京都新宿区)は11月9日、ベトナム・ハノイ商工局より駐在員事務所設置の許可を取得し、11月4日付で開設したと発表した。
同社は2018年8月よりベトナムの理工系大学トップクラスのハノイ工科大学で、日本企業で就業するために必要なスキルを持ち合わせた人材を育成するための教育プログラム講座を開設。日本語教育に加え日本文化やビジネスマナーの理解促進を図り、日本企業で活躍できる人材の育成に取り組んでいる。今回の駐在員事務所開設を機に、さらに就業希望側、受け入れる日系企業側双方とのサポートおよび関係強化に努めていく。

コロナ禍で失職、生活苦に追い詰められる技能実習生

群馬、埼玉両県警が摘発した家畜や果物の盗難事件をきっかけに、新型コロナの影響による失職、住む場所をなくし、生活苦にあえぐベトナム人技能実習生の実態があぶり出されることになった。こうした人たちの中には、ぎりぎり追い詰められ犯罪に走った人もいるものとみられ、帰国できない人も少なくないという。
2015年末に約6万人だったベトナム人技能実習生は、2016年末に中国を抜きトップに。その結果、技能実習生約41万人の半数にあたる約22万人を占める。また、ベトナム人留学生は約8万人で、約14万人の中国人に次いで多い。
一方、法務省によると、失踪した技能実習生は2018年までの5年間で計約3万2,000人に上る。このうち、ベトナム人が約1万4,000人で全体の45%を占め、最多だ。安定的な労働力として、ベトナム人労働者を確保、活用していく考えなら、今こそ実態を見据えた、国としての中長期的な、かつ早急な施策が求められる。

新型コロナ 世界の感染者数5,000万人超え 死者125万3,311人に

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は日本時間11月9日午前3時時点で、5,007万8,292人と5,000万人を超えた。また、死者は世界全体で125万3,311人に上っている。
フランス、イギリス、イタリア、米国など欧米で再び感染が急拡大し、これらの国々では外出制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、一段と厳しい措置の実施に追い込まれている。
これまでの感染者の増勢をみると、世界で1,000万人を超えるまでの期間は166日間。2,000万人までは44日間、3,000万人までは38日間、4,000万人までは31日間、そして5,000万人を超えるまでは21日間となっている。つまり、収束の兆しどころか、世界的な感染拡大に全く歯止めがかからず、最新の傾向では増勢がさらに加速し、深刻化しているのだ。

JFEエンジ ベトナムBIWASE社へ出資 水ビジネスへ本格参入

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は11月6日、ベトナムのBinh Duong Water Environment Joint Stock company(本社:ベトナム・ビンズオン省、以下BIWASE社)と業務提携の基本合意書を締結し、BIWASE社の増資を引き受け、株式の3.87%を取得したと発表した。これによりJFEエンジニアリングは、ベトナムの水ビジネスに本格参入する。
今回の提携により、BIWASE社が保有・運営する8カ所の浄水場および廃棄物処理場の拡張はもとより、今後進む下水処理場や廃棄物リサイクル処理場の開発およびO&M (オペレーション&メンテナンス)事業での協業を進めていく。