住友理工(本社:名古屋市中村区)は９月１日、ベトナム・ビンフック省の第３タンロン工業団地内に自動車用ホース製造・販売の新会社を設立したと発表した。ベトナム国外向けのゴムホース製造を担う。操業開始は2022年秋を予定。2024年にかけて順次製造能力を拡大していく。同社グループの同国内の製造拠点は２カ所目。ほかにはタイやインドネシアにも製造拠点を持つ。
新拠点「SumiRiko Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1,131億ベトナムドン(約5.2億円)で、住友理工が全額出資する。土地面積２万5,000㎡、建屋面積１万3,000㎡。2024年度までの投資額は計約24億円。
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古河電工G ベトナム第３の新拠点設立しワイヤハーネス生産増強
ワイヤハーネスをはじめとする車載用機能製品を製造販売する古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は９月２日、ベトナム・ビンロン省に第３の新拠点を設立し、ワイヤハーネスの生産能力を増強すると発表した。
主要顧客の日系自動車メーカーの車両軽量化へのニーズに応えるアルミ電線搭載ワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)の需要増に対応する。早期の立ち上げを図るために、既存の２拠点(ホーチミン、ベンチェ)のリソースを生かして、2021年８月に操業開始する予定。
新会社「Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.(FAVV)」の資本金は800万米ドルで、古河ASが全額出資する。2024年３月期に売上高220億円を見込む。
パソナとジェトロ 外国人材が日本企業でオンライン就業体験
人材派遣大手のパソナ(本社:東京都千代田区)は９月１日、日本貿易振興機構(ジェトロ)とコンソーシアムを組み、経済産業省より「令和２年度国際化促進インターンシップ事業」を受託したと発表した。これにより、発展途上国・地域の外国人材を対象に、テレビ会議等を活用した”オンラインによる日本企業インターンシップ”を実施する。９月１日から受け入れ企業の募集を開始する。
同事業に参加する外国人材はパソナがベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、インドの計５カ国に設置したサテライトオフィスで、テレビ会議システムなどを活用しながら、オンラインで日本企業のインターンシップに約２カ月間参加する。
期間中、お互いがスムーズにコミュニケーションが取れるように「異文化マネジメント(受け入れ企業対象)」「日本のビジネスコミュニケーション(外国人材対象)」等、様々な研修を用意するほか、専属コンシェルジュが両者に対してオンライン面談や訪問を通じたフォローも行っていく。
JESCO ベトナムの新築ホテルの電気・空調・給排水設備工事受注
ベトナム 中国の南シナ海軍事演習に「主権を侵害」と中止要求
ジェトロ・ハノイ 8/24～10/30 日用品のオンライン商談会
荏原 ベトナムに標準ポンプのディストリビューションセンター設置
アジア７カ国の外食市場19年度は17年度比16.6%増の約49兆円
TPCマーケティングリサーチ(本社:大阪市西区)の調査によると、アジア７カ国の外食市場(円換算)は2019年度で48兆9,764億円となり、2017年度比16.6％増と拡大した。中間層および富裕者層の拡大、食生活の多様化などを背景に成長推移が続いている。2020年度は2017年度比21.0％増の50兆8,204億円が見込まれている。
国別にみると、中国の市場規模が最も大きく、ベトナム、台湾、インドネシアなどがそれに続いている。中国では主に低・中価格帯店舗の需要が拡大している。ベトナムでは経済発展を背景に外食市場の成長が続いている。また、食に対するニーズの多様化も進んでおり、外食は一般化している。
台湾の外食市場も、核家族化や共働き世帯、若手単身者の増加などにより、安定した成長が続いている。インドネシアも経済成長による富裕層および中間層の増加を背景に、外食市場が拡大している。首都ジャカルタには大小およそ80のショッピングモールがあり、こうした商業施設の増加も外食市場の拡大を後押ししている。