第一稀元素化学工業(本社:大阪市中央区)は７月９日、ベトナム子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(所在地:ベトナム・バリアブンタオ省、以下、VREC)の生産能力増強と事業拡大を目的として、2022年５月の生産開始予定で新工場の建設工事を進めていたが、2023年７月に延期すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による渡航制限で、従業員を現地に派遣することが難しいことに加え、この影響により必要な機器手配等に遅延が発生しているため。
同子会社はジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造、オキシ塩化ジルコニウムの生産・販売を手掛けている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)の集計によると、５月のASEANの自動車主要４カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム)の自動車販売台数は合計８万5,500台にとどまり、前年同月比67.0％減となった。４月の４万8,934台からは持ち直したが、26万台弱だった前年同月と比べ約３分の１の低い水準。この結果、１～５月累計では前年同期比41.0％減の72万7,858台となった。
国別の傾向をみると新型コロナウイルスの影響で明暗が分かれている。５月から移動制限が緩和されたマレーシアは２万960台で４月の141台から大幅に回復した。一方、４月中旬に始まった大規模社会活動制限が５月も継続したインドネシアは前年同月比95.8％減の3,551台と２カ月連続で１万台を割り込んでいる。

ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)は、海外業務を担う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)が、ベトナム大手の商業銀行べトキャピタル銀行、セブン‐イレブン・ジャパンのベトナム現地法人、セブン‐イレブン・ベトナム(本社:ベトナム・ホーチミン)と７月６日より「べトキャピタルバンク・JCB・セブン‐イレブン クレジットカード」の発行を開始したと発表した。同カードは、べトナム国内初となるコンビニエンスストアとの提携カード。

イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。

LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。

ホテルオークラ傘下の「ホテル・ニッコー・ハイフォン」(所在地:ベトナム・ハイフォン市)は７月６日、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第３の都市ハイフォンで、８月１日に開業すると発表した。７月６日より宿泊予約の受付を開始する。日本ならではの”おもてなし”の精神に裏打ちされたサービスを提供する。客室は全250室。スイートルームはじめ多様なカテゴリーの客室や、レストラン、ラウンジ、多彩な宴会場などを備えている。
ハイフォンはベトナム有数の物流拠点として発展してきた港湾都市で、ディンブ－工業団地、野村ハイフォン工業団地、VSIPハイフォン工業団地などを中心とした自動車、電子部品、物流サービスなどに関連した約80の日系企業が拠点を構えている。
同ホテルのこのエリアは大和ハウス工業およびフジタが超高層街区として共同で不動産開発を進めている「ウォーターフロントシティ」の一角。

阪急阪神不動産(本社:大阪市北区)は７月２日、シンガポールのSembcorp Development Ltd(以下、セムコープ デベロップメント社)とシーアールイー(本社:東京都港区)が共同出資しているSembcorp Infra Services Pte Ltd(以下、セムコープ インフラサービス社)に対して７月１日に出資し、セムコープ インフラサービス社が2018年からベトナム北部のVSIPハイフォン複合都市・工業団地で推進している物流倉庫の開発・運営に参画すると発表した。
ベトナムの物流不動産市場は近年、eコマースの拡大等を背景に大きな成長を続けており、今後も更なる発展が見込まれている。また、ハイフォン市はベトナム北部最大の港湾都市で、港や高速鉄道が整備され、貿易・物流の拠点として注目されている。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は７月１日、同社の連結子会社Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(以下、Evermore社)によるU BEST VIETNAM POLYMER INDUSTRY(以下、ベトナムU-Best社)およびVIETNAM SUM YAD TECHNOLOGY LIMITED(以下、ベトナム上曜社)の譲り受けについて、同日で子会社化が完了したと発表した。対象２社の取得価額は940万米ドル(約10億円)。
ベトナムU-Best社の100％出資金を台湾U-Best社からEvermore社が譲り受け子会社化した。台湾上曜社が持つ中間持株会社Success Investments Limitedの100％の株式をEvermore社が譲り受けることでベトナム上曜社を子会社化した。ベトナムU-Best社については、ポリウレタン樹脂・接着剤等の製造販売事業を譲り受ける。

シャープエネルギーソリューション(以下、SESJ)は６月30日、ベトナムの複合企業T＆T Group Joint Stock Company社や同社傘下の企業と共同でベトナムのニントゥアン省に太陽光発電所(メガソーラー)を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約45MW-dc。年間予測発電量は約７万6,373MWh／年を見込む。これはベトナムの標準的な家庭の約４万500世帯分の年間消費電力に相当する。運転開始時期は７月上旬。同発電所により、年間約２万5,458トンのCO2排出削減が見込まれる。
SESJはこれまでベトナム国内に５カ所(出力合計約245MW-dc)の太陽光発電所を建設。今回の発電所の完成により、合計約290MW-dcとなる。