日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

水処理・廃水処理プラントの設計・施工を手掛ける五洲興産ベトナム(本社所在地:ハノイ市)はこのほど、ダナン工科大学(所在地:ダナン市)との間で、共同研究に関する覚書(MOU)を締結した。
この覚書により、双方の研究者・技術者・学生が協力し、相互に教育的・科学的な情報交換を行うことにより、ベトナムにおける技術者・研究者の育成に努め、同国の水質改善に資する活動を行う。主な活動として①共同研究プロジェクトの実施②合同シンポジウム、ワークショップ③インターンシップ－などを実施する。
五洲興産ベトナムはハノイ本社とホーチミン・ダナン両支社の３拠点体制で、ベトナムの水処理・廃水処理に資する事業活動を展開している。

運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は４月８日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を７月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。８月から始動し、３年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は３年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。

翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区)は４月８日、タイの大手ファンド会社、ブルーバーグとの間で、981MWの東南アジア最大規模となるラオスの太陽光発電所の建設工事の請負契約を締結したと発表した。
工事にはベトナム大手のゼネコン、HAWEE ENERGYやタイのタイ国際スポーツとコンソーシアムを組成し、ラオスのアダプー県とチャンパサック県で発電所を建設する。2023年３月末にラオス電力公社への売電を開始する予定。

郵船ロジスティクス(本社:東京都品川区)は４月７日、ベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.が４月５日、ベトナム・ホーチミン近郊に約１万㎡の自社倉庫を新設したと発表した。
同倉庫は、ホーチミン市中心部、タンソンニャット国際空港、カットライ港、さらに建設中のロンタイン国際空港へのアクセスも良好な立地で、成長著しいベトナム南部地域のメイン物流ハブとして機能する。同社のベトナム法人はハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミンなどに自社倉庫を展開しており、ベトナム南部では２つ目の倉庫。

外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は４月６日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ２番目の多さとなっている。

ベトナムの国の枢要ポスト「四柱」の新体制が正式決定した。同国の第14期・第11回国会は４月５日、新たな国家主席にグエン・スアン・フック首相(66)、後任の首相にファム・ミン・チン共産党中央組織委員長(62)をそれぞれ選出した。
国家主席は元首にあたり「外交の顔」の役割を果たす。これまでは最高指導者グエン・フー・チョン党書記長が兼務してきた。この結果、１月31日に続投が決定しているチョン党書記長、グエン・ティ・キム・ガン国会議長の２人と合わせ、四柱の顔ぶれが正式に決まった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局は３月29日、2021年第１四半期(１～３月)の実質GDP成長率(推計値)を前年同期比4.5％と発表した。2020年第４四半期(10～12月)の同4.5％と横ばいとなった。業種別の成長率は農林水産業が3.2％、鉱工業・建設業が6.3％、サービス業が3.3％となっている。