「マスターズ」カテゴリーアーカイブ

20年日本のASEAN直接投資 前年比38.6%減の2兆2,906億円

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ財務省のまとめによる国際収支統計(速報値)で、2020年の日本のASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は、前年比38.6%減の2兆2,906億円と4年ぶりに減少した。
ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の12.2%を占め、中国向け(1兆2,865億円)のおよそ2倍弱に上り、欧州向け(2兆5,291億円)とほぼ同額。ASEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが48.3%減の9,024億円、タイが0.6%増の4,758億円、インドネシアが64.3%減の3,617億円、ベトナムが7.4%減の2,517億円、マレーシアが2.7倍の1,789億円、フィリピンが23.2%減の1,421億円となった。その他ASEANはマイナス220億円だった。

三菱商事 ベトナムの石炭火力発電「ビンタン3」から撤退へ

三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン3」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン3は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。

ベトナムSSC PGTの外資保有上限比率85%に変更を承認

ベトナムでM&A事業を展開しているPGT HOLDINGS(本社所在地:ホーチミン市、以下、PGT)は2月26日、ベトナム国家証券委員会(以下、SSC)から、 外国人投資家の株式保有制限比率を85%に引き上げる定款変更が承認されたと発表した。同社はこれまで外国人株主比率制限の49%をすでに占めていたが、2020年11月と2021年1月の臨時株主総会で85%へ引き上げることを決議していた。

イオンモール ベトナム トゥア・ティエン・フエ省と包括的覚書

イオンモールは2月26日、ベトナムトゥア・ティエン・フエ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書を締結したと発表した。
ベトナム中部に位置する同省は、中部エリア(ホーチミン市、ビンズオン省)、北部(ハノイ市、ハイフォン市)に次ぐ同国第3経済圏。同プロジェクトを加速させることにより、20モール体制構築に向けた事業基盤の確立を目指す。

日本和装HD シンガポールに全額出資の地域統括会社設立

日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は2月24日、シンガポールに全額出資による子会社「Nihonwaso Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」を設立すると発表した。東南アジア地域における事業統括、事業開発、経営管理、市場調査等を担う。新会社の資本金は125万シンガポールドル(約1億円)で、2021年4月に設立する予定。
日本和装HDは日本国内で約30年間、「無料きもの着付け教室」を軸とした販売仲介事業を主とするきもの関連事業を行ってきた。関連事業の展開は国内にとどまらず、ベトナムでは和服縫製業を行っている。

ベトナムで初の特定技能試験 3/23建設分野で実施 フィリピンも

国土交通省は2月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を3月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能1号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも3月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第1回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは3月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で1万5,663人だった。全員が特定技能1号で、2号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。

JFEスチール ベトナム2大学の寄付講座が正式カリキュラムに

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は2月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の4年間にわたって、ベトナムの2大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう1校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。

20年ASEAN主要6カ国の輸出総額2.2%減 ベトナムのみ貿易拡大

日本貿易振興機構(ジェトロ)による各国貿易統計の集計によると、ASEAN主要6カ国(タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ベトナム)の2020年の輸出総額は前年比2.2%減の1兆3,493億1,700万ドル、輸入総額は9.0%減の1兆2,156億6,200万ドルで、貿易総額は5.6%減の2兆5,649億7,900万ドルとなった。
この結果、貿易収支は1,336億5,500万ドルの黒字となり、黒字額は前年の3倍以上に上った。貿易収支は6カ国とも改善しているが、このうちベトナムは唯一、貿易総額が拡大している。

プライメタルズ SUNSCOがベトナム初の軽量建材用Hyperミル導入

プライメタルズテクノロジーズは2月4日、丸一鋼管グループのMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)が、ベトナムで初めてHyper UCミルを軽量建材生産用として同社のビンズオン鋼材工場に導入すると発表した。プライメタルズテクノロジーズが納入するこのミルは、小径ワークロールを採用して圧延荷重を低減する。SUNSCOは需要が高まる屋根材等の市場で主導的な地位確立が期待される。