日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ財務省のまとめによる国際収支統計(速報値)で、2020年の日本のASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は、前年比38.6%減の2兆2,906億円と4年ぶりに減少した。
ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の12.2%を占め、中国向け(1兆2,865億円)のおよそ2倍弱に上り、欧州向け(2兆5,291億円)とほぼ同額。ASEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが48.3%減の9,024億円、タイが0.6%増の4,758億円、インドネシアが64.3%減の3,617億円、ベトナムが7.4%減の2,517億円、マレーシアが2.7倍の1,789億円、フィリピンが23.2%減の1,421億円となった。その他ASEANはマイナス220億円だった。
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ベトナムで初の特定技能試験 3/23建設分野で実施 フィリピンも
国土交通省は2月18日、ベトナム国内で初となる特定技能評価試験を3月23日に実施すると発表した。建設分野の在留資格「特定技能1号」で、合格者は最短で夏から日本で就労を開始する予定。フィリピンでも3月に特定技能の評価試験が実施される。
ベトナム第1回の試験は「鉄筋施工」職種が対象で、定員は30人。建設技能人材機構(JAC)が、首都ハノイの第一建設短期大学で実施する。フィリピンでは3月17日に「電気通信」職種の試験が実施される予定。定員は30人で、会場は同国カビデ州。建設分野では同国初となる。
出入国在留管理庁によると、特定技能で働く外国人数は2020年末時点(速報値)で1万5,663人だった。全員が特定技能1号で、2号はゼロ。このうち建設分野は1,319人で、国別にみるとベトナム人が991人、中国人が120人、フィリピン人が63人などと続いている。