代替肉製品の開発・販売を手掛けるネクストミーツ(所在地:東京都渋谷区)はこのほど、ベトナム中部ダナン工場の生産ラインを稼働し、急速に需要が伸びるベトナム市場でのチャレンジを開始すると発表した。ベトナムで生産した製品は日本に輸入されることはなく、現地もしくは近隣諸国で流通される。
ネクストミーツはベンチャー企業と共同で、植物性たんぱく質を食品工学の視点から研究する一方、微細藻類の応用や培養肉の研究など幅広い代替たんぱく質の研究開発に着手している。

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は１月14日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うベトナム路線の運休・減便を受け、日本(成田/羽田)発ベトナム(ハノイ/ホーチミン)行きの特別便の運航計画(ANAは４月まで、JALは３月まで)を発表した。これによると、１月は両社合わせて４便、２月は12便、３月は18便、４月は８便それぞれ運航する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府は例年１月１日付で最低賃金を改定していたが、2021年は同日付の改定を実施せず、2020年の最低賃金を継続する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの企業の業績が悪化していることを考慮したものとみられる。
労働総同盟(VGCL)は2021年の最低賃金の引き上げと改定時期を７月１日に変更することを提案しており、国家賃金評議会との間で協議されるもよう。
2020年の最低賃金は地域１(ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市など)は442万ドン(約１万9,890円)、地域２(ダナン市、バクニン省など)は392万ドン、地域３(ハナム省など)343万ドン、地域４(地域１～３以外)は307万ドン。

豊田通商は１月８日、ベトナムの大手建設不動産企業Vietnam Construction and Import-Export Joint Stock Corporation(VINACONEX、以下、ビナコネックス社)より、同社が保有するノイファット水力発電所(発電容量84MW)の事業会社、Northern Electicity Development＆
Investment Joint Stock Company No.2(以下、NEDI2)への経営参画のため、NEDI2の株式を35％取得したと発表した。
豊田通商として初の海外水力発電事業への出資となる。同発電事業への運営を通じて、ビナコネックス社とパートナーシップを醸成し、同社と再生可能エネルギー事業の可能性を検討していく。

マルハニチロ(本社:東京都江東区)は１月８日、ベトナムのサイゴンフード・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナムホーチミン、以下、サイゴンフード)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
サイゴンフードをグローバル領域で、「マルハニチロ」ブランドの水産品・加工食品を生産・販売する相互食品企業としての地位を確保するため、パートナーとして最適と考え、子会社化することを決めた。

三谷産業(本社:金沢市)は１月８日、ベトナム・トゥアティエンフエ省フエ市のフエ科学大学と包括的協力に関する覚書の締結式を１月７日、オンライン形式で執り行ったと発表した。
フエ科学大学と三谷産業グループは、三谷産業ベトナム子会社がフエ大学の建築学部、情報学部と相互協力に関する覚書を締結している。これにより、両者間の技術交流、文化交流を通して、双方の発展につなげることを目指している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局はこのほど2020年の実質GDP成長率(推計値)を2.9％と発表した。前年の7.0％から大きく減速したものの、コロナ禍で世界経済が呻吟する中、プラス成長を維持した。
四半期別の成長率は第１四半期(１～３月)3.7％、第２四半期(４～６月)0.4％、第３四半期(７～９月)2.7％、第４四半期(10～12月)4.5％だった。2020通年の成長率を業種別にみると、農林水産業が2.7％、鉱工業・建設業が4.0%、サービス業が2.3％となった。

経営コンサルティング、M＆Aアドバイザリー企業のフロンティア・マネジメント(本社:東京都港区、以下、FMI)は１月５日、ファイナンシャル・アドバイザリー部門の傘下にベトナム室を新設すると発表した。
コロナ禍で、グローバルで大きな転換期を迎えている中、ボーダーレスにビジネスを展開している日本企業のベトナムへの進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化する。

日本貿易振興機構（ジェトロ）のASEAN自動車連盟の統計を基にした集計によると、2020年10月のASEAN主要６カ国（タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール）の自動車販売台数の合計は、前年同月比17.8％減の24万4,131台となった。
同諸国の自動車販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が最も顕著にみられた2020年４月の前年同月比81.5％減を底に以降、９月（14.2％減）まで改善・回復基調が続いていた。しかし、10月はベトナムを除き足踏み状態となり、わずかながら再び悪化した。
国別にみると、ベトナムが前年同月比14.9％増とプラスに転じたものの、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンで悪化した。この結果、１～10月の６カ国の合計は前年同期比34.2％減の185万9,078台となっている。