大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスは６月30日、新型コロナウイルスの遺伝子ワクチンの臨床試験を開始したと発表した。新型コロナワクチンの臨床試験は米国や中国などではすでに始まっているが、日本国内では初めて。
臨床試験ではアンジェスが開発した遺伝子ワクチンを、健康な成人30人に大阪市立大学医学部附属病院で投与する。投与するのは２週間ごとに２回で、安全性や感染を防ぐ抗体がつくられるかを確認する。
遺伝子ワクチンはウイルスそのものは使わずに、ウイルスの表面にあり、細胞に感染する際の足掛かりとなる「スパイクたんぱく質」の遺伝子を組み込んだ物質を注射する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は６月29日、株主総会後の取締役会で社長の交代人事を正式に決めた。生え抜きの野村勝明副社長が、社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する。戴正呉会長兼社長は、会長兼最高経営責任者(CEO)となった。親会社の台湾の鴻海精密工業から出向の、戴氏が単独で担ってきたトップの体制を二人で担うことになった。

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、総務大臣に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷(宮崎裕子裁判長)は６月30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務大臣が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートによると、５月の利用旅客数は前年同月比でいずれも90％以上減少した。中でも関西空港はわずか１％と開校以来、過去最低を３カ月連続で更新した。
５月の関西空港の旅客数は３万6,100人余、神戸空港は１万3,200人余で前年同月の５％、大阪空港は10万6,500人余で同８％にそれぞれとどまる記録的な減少となった。こうした影響で国際貨物便の需要は急増し、発着回数は昨年の２倍近くに増えた。

東京商工リサーチのまとめによると、６月26日17時現在、新型コロナウイルス関連により経営破綻(負債1,000万円以上)した企業は全国で285件(倒産209件、準備中76件)に達した。２月の２件、３月の23件、４月の84件、５月の83件に続き、６月は４日間を残し、４、５月を上回るペースで発生、26日までに93件に上っている。
都道府県別では、和歌山県、島根県、高知県の３県を除く44都道府県で発生。東京都が66件(倒産54件、準備中12件)で最多。以下、大阪府25件(同19件、同６件)、北海道17件(同15件、同２件)、静岡県14件、兵庫県13件、愛知県12件の順。10件以上発生しているのは６都道府県に上っている。
業種別にみると、飲食業が45件で最多。ホテル・旅館の宿泊業が38件、アパレル関連が35件で続いている。

USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は,７月下旬オープン予定だった任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新しいエリアについて、新型コロナウイルス対策で混雑回避が求められる中、来場者の増加につながる新エリアを予定通りオープンするのは難しいと判断、開業時期を延期することを決めた。
新エリアは、USJが集客力アップを目指して過去最高となる総額600億円以上を投じて建設、ほぼ完成している。同社は新エリアの開業時期について、現時点ではいつになるかは見通せないとしている。

日本政府は６月25日、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」の2023年実用化に向け、安全性の確保や飛行空域の整備など技術および制度面の課題をまとめた論点整理を発表した。経済産業省や国土交通省が航空機メーカーや地方自治体、大学などと設置した官民協議会が24日に第６回会合を開き、これまでの議論を総括した。
これまでにANAホールディングスが2025年大阪・関西万博で空飛ぶ車での旅客輸送サービスの提供を目指すと表明しており、官民挙げて技術開発や条件整備を加速する。

新型コロナウイルスに対するワクチンの実用化を目指す大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」は６月25日、大阪市立大病院の審査委員会で治験実施計画が承認され、近く開始すると発表した。
治験の対象は30人で、被験者募集会社などを通じて参加者を募集して投与。2021年度春から秋には国の製造販売承認を取得したいとしている。ワクチンは３月から開発に着手。使うのはDNAワクチンと呼ばれるタイプ。

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は６月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。８月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの３社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

大阪市内の衣料品在庫の処分代行会社などによると、新型コロナウイルス感染拡大で販売時期を失い、売れ残った冬物および春物の大量の衣料品在庫がいま、在庫品の処分を代行する事業者の倉庫へ次々に運び込まれている。大阪市西成区のある会社では、３月から増え始め、その量はこれまでに400万点、前年の同時期に比べ４倍に上る。
アパレル会社の多くは緊急事態宣言で休業を余儀なくされ、大量の在庫を抱えている。持ち越す在庫を減らしておきたいことと、中には営業が悪化して倒産した会社の商品を引き取るケースも加わるためだ。
アパレル業界では通常、ブランド価値を守るため売れ残った商品は廃棄するケースが多い。半端な量ではないとなれば廃棄するにも経費がかかる。そこで、ブランド名が入ったタグを取り除くことなどを条件に、処分代行業者が定価の１割程度の価格で買い取り、処分を請け負うというわけだ。自社の店舗やネットで”理由(わけ)あり商品”として販売している。中には東南アジアに自社店舗を開設、支持され人気となっているケースもある。