厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染者の空き病床の割合が５月21日時点で、全国で平均９割まで回復した。このうち５月１日時点で空床率が１割未満と逼迫していた東京都内は、約８割へ大幅に改善した。
関西では大阪府が78％、兵庫県が91％、京都府が87％にそれぞれ改善。このほか、北海道69％、埼玉県83％、千葉県90％、神奈川県87％となっている。

ITを活用し運送業界における新たな価値の創出を目指すCBcloud(本社:東京都千代田区)は５月14日、「PickGo買い物代行」サービスと連動した店舗向けのアプリケーション「PickGo買い物代行店舗用」を同日リリースし、コロナ禍での経済活動の冷え込みに直面する地域の個店をサポートするため、大阪府と連携を開始すると発表した。
これにより、７都府県(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、福岡)でのプロドライバーによる買い物代行から配送までのサービスを一気通貫で提供することが可能になる。自治体との連携はCBcloudとして初めての試みで、今後自治体との連携を加速させ、公民双方からの地域経済の活性化を支援していく。

ローソン(本社:東京都品川区)は５月13日、新型コロナウイルス感染かk大防止のため外出自粛している人たちの”巣ごもり需要”に対応するため、５月14日よりフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を大阪府内のローソン50店舗に拡大導入すると発表した。さらに翌週には神奈川県、京都府、兵庫県内の各店舗にも拡大する予定。
ローソンは2019年８月より日本のコンビニエンスストアで初めてUber Eatsのサービスを開始し、これまで東京都内の88店舗(４月30日現在)で展開している。今後、東京都と大阪府内の店舗を中心に、５月末までに約500店舗への拡大を計画している。

中国メディアは５月11日、中国・武漢と大阪を結ぶ定期貨物航空便が１カ月余ぶりに就航したと伝えた。計画では今後、毎日１便で、武漢からは医薬品、大阪からは越境ECの品物を運ぶという。同航空便は４月上旬以降、新型コロナウイルスの影響で途絶えていた。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は４月28日、新型コロナウイルスの医療現場への支援として、５月末までに同社製造の簡易フェイスシールド合計４万3,000個およびフェイスシールドの代用素材として活用されるレールクリヤーホルダー３万6,000枚を無償提供すると発表した。グループ会社のコクヨMVP(本社:鳥取市)で、PET製のシートを活用し、簡易フェイスシールド(ヘッドギアタイプ、マスクタイプ)を製作し、提供する。

大阪市立大学の城戸康年准教授らは４月27日、新型コロナウイルスの新たな抗体検査キットの臨床試験を開始したと発表した。このキットはウイルスが細胞に侵入するために使う「スパイタンパク質」にくっつき抗体を検出する。微量の血液成分でわずか10分で感染の有無が判定できるという。現在広く使われているPCR検査に比べ、時間も人手も大幅に節約できる。
臨床試験は約20の医療機関で200人に参加してもらい、５月中に試験を終える予定。体外診断用医薬品として承認を取得し、病院の外来や空港検疫などで活用してもらうのが目標。

航空各社のまとめによると、近畿の４月29～５月６日の大型連休中の国内線の予約率(座席数全体に占める予約の割合)は、政府・自治体の新型コロナウイルス対策の外出自粛要請もあるため、各社とも低く昨年同期に比べおよそ90％減となっている。これは４月22日時点の関西空港・大阪空港・神戸空港を発着する国内線の予約状況をまとめたもの。
全日空の予約率は関西空港が8.7％、大阪空港が9.6％、神戸空港が9.2％といずれも10％を割り込んでいる。日本航空の予約率は関西空港が38.5％、大阪空港が35％となっている。また、空港別は明らかにしていないが、ピーチ・アビエーションは16.6％、スターフライヤーは8.1％、スカイマークは12.7％などとなっている。

大手スーパー、イオンの大阪府内の35店舗は４月26日から、高齢者・妊婦・障がい者などが優先して買い物できる時間を設けて営業を始めた。これは大阪府が、新型コロナウイルスへの感染拡大防止策として、スーパー各社に混雑時の入場制限を求めたことを受けて始めたもの。イオンは午後２時から３時までをその対象時間として設定している。店では混雑時には入場を制限することもあるとしている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)は４月22日、グループ会社が管理している賃貸アパート「D-room(ディールーム)」の入居者で、今回の新型コロナウイルス禍で収入が減少した方を対象に、賃料の支払いを最大で３カ月分猶予すると発表した。
申し込みにあたって、収入の減少を証明する書類は必要ない。４月23～６月30日まで、「大和リビング」のホームページで受け付ける。返済は申し込み時点から最長２年間に分割できるとしている。D-roomは全国でおよそ50万戸あり、個人契約だけでなく、法人として部屋を借り上げている場合も含むという。

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は４月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。４月11日までの１週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も１日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年９月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。