中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いで見つかっていることを受け、関西空港では１月９日から入国する前の検疫所エリアに日本語・中国語・英語の３カ国語でポスターを掲示し、注意喚起およびせきや発熱などの症状がある場合は申告するよう呼び掛けている。また、入国するすべての人を対象に、体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認作業を実施し、警戒を強めている。   関西空港と武漢市を結ぶ直行便は現在、週11往復運航され、利用客の大部分は中国人旅行客が占めている。

関西空港は１月４日と５日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から１月５日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては７年連続で最多を更新する見通し。

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として３年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年７月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から１月５日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の１日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、１日でおよそ４万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは１月５日になる見通し。

大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。                                                                     大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年６月ごろに決定することにしている。

国土交通省は12月19日、中国の河北航空(所在地:河北省石家荘市)からの外国人国際航空運送事業の経営許可申請について同日付で許可したと発表した。2020年１月18日から、河北省の石家荘ー関西空港間を週７往復運航する。使用機材はボーイングB737-800(座席数:177席)。

大阪水上バス(本社:大阪市中央区)は12月17日、2020年３月より水都・大阪の新たな観光船「アクアCielo(シエロ)」の運航を開始すると発表した。アクアCieloの特徴は、屋根がフルオープンになる仕組みを搭載している点。晴れの日は屋根を開け、開放感のある青空の中を川風を感じながら、ダイナミックな水都・大阪の景色を楽しめる。雨の日は屋根を閉めて、濡れることなく大阪の観光名所を巡ることができる。総トン数19トン、全長21.8m、全幅4.7m。営業定員58名。2020年春の桜クルーズを皮切りに、天神祭やナイトクルーズなど大阪市内の河川を中心に運航する予定。                                    大阪水上バスは1983年より大阪市内で観光船を運航しており、現在「アクアライナー」、「アクアmini」、「サンタマリア」、「ひまわり」の４つのクルーズ船を保有している。

大阪シティバス、大阪メトロは12月16日、自動運転バスの来年度中の実用化を目指し、大阪では初めて北区のグランフロント大阪の周辺の公道で実証実験を行った。自動運転バスはフランスの企業が開発した全長５mほどの15人乗りで、運転席もハンドルも設置されていないが、車体の上部や側面に搭載されたGPSやセンサーなどを使って数cm単位で位置を把握でき、あらかじめ設定されたルートを完全に自動で走行できるという。今回は障害物を設置したおよそ600mのコースを時速10kmほどで走行し、途中で人が飛び出した場合や前方で車が停止した場合に、センサーが検知してうまく停止できるかを確認していた。12月末から夢洲の公道で実証実験を重ねたうえで、大阪の湾岸エリアを中心に４つの路線で来年度中の実用化を目指すとしている。

関西空港を運営する関西エアポートは12月12日、訪日外国人旅行者の増加に対応、防災対策費を含め総事業費1,000億円を投じ、関西空港国際線の受け入れを現行の70％増の年間4,000万人に拡充すると発表した。来年度着工し、「大阪・関西万博」が開催される2025年度までの完成を目指すとしている。                                                    ２つあるターミナルのうち、第１ターミナルで開港以来の大規模工事を行い、これまで国内線専用として使われてきた２階のフロアを国際線の出発フロアとして使えるようにつくり替えるほか、保安検査場も増設する。

パナソニックは12月11日、子会社を通じて民泊事業を行うため、大阪・中央区日本橋に10階建ての施設をオープン。国の特区制度を活用、正式に民泊事業に参入した。2025年の「大阪・関西万博」を見据え、訪日外国人旅行者の宿泊需要拡大を見込んだもの。運営には最新システムを導入、受付は無人。利用者はタブレット端末を使ってチェックインする。施設には54部屋あり、１部屋およそ40㎡。エアコンやテレビなど家電製品はすべて自社製で、最大５人まで泊まることができる。宿泊料は１部屋当たり１泊１万5,000円程度で、５人で泊まれば１人およそ3,000円となる。