双日は９月12日、大阪府との間で、双日がベトナムおよびインドネシアで事業・運営する各工業団地(ロンドウック工業団地・GIIC工業団地)へ入居する府内企業に対する支援で、協定書を締結したと発表した。大阪府は府内企業に対し、海外への投資促進に関するセミナーの開催や当該工業団地への視察の実施等を通じ、情報を提供。双日は当該工業団地に入居する際の賃貸工場賃料に関する優遇措置を供与することで、相互に海外進出への協力を行う。                                                                                       対象企業は大阪府内に本社または製造拠点を持つ企業。進出・誘致先はベトナム・ホーチミン市郊外(ドンナイ省ロンタン地区)のロンドウック工業団地(面積:約270㌶)と、インドネシア・ジャカルタ市郊外(西ジャワ州ブカシ県)のGIIC工業団地(面積:約1,700㌶)。いずれも賃貸工場で、ロンドウック工業団地は工場賃料１カ月間無料、会社設立手続き手数料無料等。GIIC工業団地は工場賃料１年間10％減額。

関西エアポートは９月４日、関西国際空港に設置している一部の自動販売機にQRコードの決済機能を導入すると発表した。同空港内に設置している計21カ所の自動販売機に中国のQRコード決済サービス「WeChat Pay」および「Alipay」の決済機能を搭載する。これにより、訪日中国人利用者の利便性が増す。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションが、関西空港などと韓国を結ぶ３つの路線について、搭乗率の低さを理由に今年10月以降、順次運休することを決めた。日韓関係が悪化した７月以降、日本の航空会社が韓国路線の運休を決めたのは初めて。同社が運休を決めたのは、日本と韓国を結ぶ５つの路線のうち３路線で、新千歳－ソウル線が10月28日から、関西－プサン(釜山)線が2020年１月７日から、那覇－ソウル線が2020年１月28日から、それぞれ運休する。また、関西－ソウル線は１日４便を３便に減便する。運休する３つの路線のうち、那覇－ソウル線はおよそ１カ月で再開する予定だが、その他の路線については再開の見通しは立っていないという。

大阪大学などのグループは８月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は７月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は８月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに２人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに２人の患者に手術を行う計画だ。これにより５年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。

大阪労働局の審議会は８月５日、今年度の大阪府の最低賃金について、時給を現在の936円から28円引き上げ964円とすべきだとする答申をまとめた。今回の引き上げ幅は、最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降で最大。女性やパートタイム労働者の賃金水準の引き上げを配慮したうえで、額を判断したという。新しい大阪府の最低地銀は今年10月１日から適用される見通し。                                                       近畿２府４県の今年度の最低賃金は、大阪府が964円で最も高く、以下、京都府が909円、兵庫県が898円、滋賀県が866円、奈良県が837円、和歌山県が829円となっている。

日本の厚生労働省の審議会は７月30日、今年度の最低賃金について、全国平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京都で1,013円、神奈川県で1,011円となり、いずれも時給1,000円を超える。引き上げ額の目安を地域別にみると、東京、大阪、愛知などのAランクが28円、京都、兵庫、広島などのBランクが27円、北海道、宮城、福岡などのCランクが26円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっている。 最低賃金は昨年度まで３年連続でおよそ３％の大幅な引き上げが行われていて、政府は早期に全国平均を時給1,000円に引き上げる目標を掲げている。

阪急電鉄と阪神電鉄は７月30日、「梅田」駅の名称を10月１日から「大阪梅田」駅に変更すると発表した。JRの大阪駅に引き換え、初めて大阪を訪れる外国人観光客などから梅田駅はどこにあるのか分かりにくいとの指摘が出ていた。また、阪急電鉄は「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更する。

2025年の「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会の事務総長に就任した日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長が７月25日、大阪市内で初めて記者会見した。この中で石毛氏は「万博を活用して世界に元気な日本の姿をお伝えすることが大事だ。大阪・関西にとって、経済の再活性化のまたとない重要な機会であり、しっかり取り組んでいきたい」と抱負を語った。そのうえで、万博の成功には官民、そして一般市民の幅広い参加が欠かせないとして、秋ごろから万博のロゴマークの一般公募を行うことを明らかにした。

小野薬品工業(本社:大阪市中央区)は７月17日、約210億円を投じ山口県で建設を進めていた山口工場が完成し、７月12日に竣工式を行ったと発表した。2020年春操業開始する予定。山口工場では高活性・抗体医薬に対応できる製造ラインを備え、販売が好調ながん免疫治療薬「オプジーボ」や、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス」などの注射剤を製造する。同工場の製造棟４階建て、倉庫棟２階建て、管理棟３階建てで、延床面積２万8,661㎡。

大阪府住宅供給公社と国際交流財団が連携協定を結び、８月１日から外国人労働者の住まいの確保に向けた支援を始めることになった。入居の契約手続きや引っ越しなどの説明をする際に、英語や中国語など11の言語に翻訳して対応するほか、受け入れ企業に対して共同生活や法人契約が可能な物件の紹介などをするという。今年４月から外国人労働者の受け入れが拡大されたことを受け、関西で暮らす外国人労働者の数は増え続けている。