THAAD配備反対で中国が政府主導で韓国企業へ”報復”
韓国外交省は３月15日、国会の外交統一委員会で米軍の高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」の韓国配備に反対している中国が、韓国企業に”報復”とみられる措置を取っている問題で、「中国政府が主導したと判断する」と報告した。
外交省によると、３月１日から公安当局の韓国企業に対する訪問調査が増えているほか、韓国企業の通関が強化されている。国家旅游局が主要旅行社に対し、３月15日から韓国行き商品の販売を中断するよう指示したという。
また、THAADの用地を提供するロッテグループへの措置は露骨で、影響は深刻化している。ロッテマートによると、中国にある112店のうち３月15日現在、55店が中国当局から営業停止処分を受けている。このほか、大韓航空など多くの企業へ報が広がりをみせている。