総務省が行った今年１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口調査によると、日本人の15～64歳の生産年齢人口(=働き手)は7,423万887人と前年比61万3,028人減少した。この結果、全人口(１億2,477万6,364人)に占める割合は過去最低の59.5％に低下、高齢化に拍車がかかっている。一方、2018年１年間に生まれた人は92万1,000人で３年連続100万人を下回り、1979年の調査開始以降、最も少なくなった。これにより死亡者数から出生者数を差し引いた自然減は過去最大の44万2,564人となった。 こうした中、技能実習生としての外国人人材の受け入れなどにより、すべての都道府県で増えているのが外国人で、2018年で16万9,543人増えて、過去最多の266万7,199人となり、日本における働き手としての存在感が高まっている。