ヤマト運輸は10月31日、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を2024年１月末までに終了することに伴う今後の対応策を公表した。これは、小型荷物の配送を日本郵便に全量委託、業務移管することによるもの。
対象となる個人事業主は約２万5,000人で、１人当たり３万〜７万円の謝礼金を支払ったり、専用サイトを介して求人情報を提供する。契約を打ち切る約4,000人のパート社員に対しても賃金３カ月分に相当する慰労金を支払うほか、未消化分の有給休暇の買い上げについても個別に説明する。社内での再配置の希望も確認、11月末をめどに対象者全員との面談を終える予定。