関西電力は５月１日、日本の太陽光発電事業に投資するファンドを設立したと発表した。国内で新設される太陽光発電施設で、その事業者が企業や自治体など特定の法人に売電する「コーポレートPPA」という事業を対象とする。運用規模は約100億円。同社が再生可能エネルギー事業に投資するファンドを立ち上げるのは初めて。
東銀リース、滋賀銀行、常陽銀行、朝日生命、三井住友トラスト・パナソニックファイナンスなどが出資する。関西電力が全額出資するKXリニューアブルエナジー１号 投資事業有限責任組合がファンドを25年にわたって運営する。また、三菱UFJモルガン・スタンレー証券と連携して太陽光発電事業に関する投資機会を提供する。