トヨタ 5年で米投資100億㌦ 関税軽減へ

トヨタ自動車は11月12日、今後５年間で米国に最大100億ドル（約1.5兆円）を投資すると発表した。次世代モビリティの拡充に充てられ、EV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）の現地生産を強化する。トランプ米政権の関税政策の影響を軽減するのが狙い。
今回の投資額を加え、同社の米国での累計投資額は約600億ドル（約9.3兆円）に上る。