近畿地方整備局は11月17日付で、大阪・関西万博に日本政府は出展したパビリオン「日本館」の解体工事を、清水建設と随意契約を結んだと発表した。費用は18億7,330万円で、工期は2026年11月20日まで。
日本館は建設も、一般競争入札では予定していた価格内での応札がなく、清水建設が143億9,240万円で随意契約で請け負っていた。日本館は鉄骨と約1,580㎥のCLT（直交集成板）を組み合わせた構造で、CLTは解体後、希望する地方自治体や企業などによって再利用されることが決まっている。
このため同整備局は、解体工事も再利用可能な状態で確実に行うため、部材ごとのノウハウ・データを蓄積している建設事業者以外に考えられなかったーーとしている。