日銀が10月１日発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業・製造業がプラス13で、前回６月調査から横ばいだった。また、大企業・非製造業のDIは６月から１ポイント改善のプラス34で２四半期ぶりの改善だった。
大企業・製造業は、全16業種のうち８業種が改善した。電気機械が10ポイント改善してプラス11、造船・重機等が９ポイント改善してプラス23だった。悪化した業種は７業種で、自動車が５ポイント悪化してプラス７、鉄鋼が５ポイント悪化してマイナス５だった。
大企業・非製造業は、全12業種のうち５業種が改善した。小売が９ポイント改善してプラス28、宿泊・飲食サービスが３ポイント改善してプラス52だった。悪化した業種は６業種で、対個人サービスが11ポイント悪化のプラス18、通信が５ポイント悪化のプラス35だった。
業況判断DIは、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した割合を差し引いて算出。今回の対象企業は約9,000社。